首都圏以外は要注意

東京一極集中が止まらない一方で、地方の人口減が顕著になってきました。

最新の2015年国勢調査を基にした都道府県別の人口増減率(前回調査の2010年と比較)によると、東京都の2.7%増を筆頭に東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏はプラス基調を維持しています。
 
しかし、他の道府県は軒並みマイナス基調でした。
日本全体の少子化の影響がより地方に反映している形で地方衰退の元凶ともなっています。
 
東京に次ぐ大都市圏の近畿も同様です。
人口そのものは京都、大阪、兵庫の3府県で1500万人を超えているものの、増減率では京都1.0%減、大阪0.3%減、兵庫1.0%減と厳しい数字が並びました。
 
首都圏外のこうした地域でのマンション投資には、より慎重な視点が求められます。
中心部など利便性の高い地域を別にすれば、マンション需要はいずれ頭打ちになるでしょう。
 
家賃相場は下がり続け、収支が急速に悪化していくことが懸念されます。
https://1rnavi.com/