【今年の大穴補助金はコレ】2月末までにIT導入補助金を申請せよ！
今年から、中小企業がITツールを導入することを支援し、その生産性向上を図ることを目的とした「ＩＴ導入補助金」という制度がスタートしました。補助金の申請形式が通常と少し異なる点はありますが、書類を支援事業者が代理で行ってくれ、設立当初で認知が低いため合格する可能性が高いなど、今年の大穴補助金と言えるでしょう。申請して損は無さそうです。
今年の大穴補助金としてＩＴ導入補助金に注目
読者の皆様、こんにちは。税理士の山田です。
今年からＩＴ導入補助金という制度がスタートしました。
正式名称は『平成28年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業』と言いまして、
- 募集期間：平成29年1月27日（金）〜 平成29年2月28日（火）17時まで
- 補助金額：20～100万円まで（導入経費の2/3を補助）
参考：IT導入補助金募集ページ
本事業は、中小企業等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
中小企業等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進する制度となっています。
本事業のスキーム図は以下の通りです。
IT導入補助金募集ページ
うーん…ちょっと解りづらいですね。
ちなみに、上記表の左真ん中にある『補助事業者』が、補助金を利用する事業者（申請する人）のことです。
さて、結論から言うと、同補助金は受け取っておいて損はない、今年出来たばかりの大穴補助金であり、期限が２月末とまだ時間もあるため、ぜひ申請されることをオススメいたします。
そこで本稿は、補助金を利用したい事業者の目線で、新設されたＩＴ導入補助金の概要について解説したいと思います。
IT導入補助金の申請〜具体的な４つのステップ
1）ＩＴ導入支援事業者を探す
この補助金制度は少し変わっており、自分で申請を行わず、ＩＴ導入支援事業者に代理で申請を行って頂く形式となってます。
つまり、最初のステップとしてはＩＴ導入支援事業者を探す必要があります。
ＩＴ導入支援事業者とは、実際に補助金対象となるＩＴツールを提供するＩＴベンダー（いわゆるメーカー）のうち、本補助金の運営団体「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」の事務局に登録された会社を指します。
2）利用したいＩＴツールを探す
次の作業はこちらのページでＩＴ導入支援事業者の検索が出来ます。
参考：IT導入支援事業者・コンソーシアム検索画面
『エリア』『取扱業種』『業務機能』で検索が出来ますので、自社のエリア・業種や、導入を検討しているシステム機能で検索しましょう。
もしくは、実際に導入を検討しているシステムがあれば、会社名で検索すればＩＴ導入支援事業者として登録しているかが解ります。
ＩＴ導入支援事業者の一覧表では表の一番右列に『取り扱いＩＴツール』というボタンがありますので、こちらで実際に利用したいＩＴツールを探しましょう。
ツールの詳細は直接ＩＴベンダーに問い合わせて確認します。
3）申請書類の準備を進める
基本的に作成する書類としては以下の通りとなります。
- 【様式第 1】交付申請書
- 【別紙 1】補助事業者情報登録申請書
- 【別紙 2】事業計画書（補助金額により様式が変わります）
- 【別紙 3】導入 IT ツール（ソフトウエア、サービス等）申請書
- 【別紙 4】補助事業申請に伴う宣誓事項
ですが、書類は導入をするシステムのＩＴ導入支援事業者が代理で作成しますので、これは便利です。
実際の書類作成にあたっては、選定したＩＴ導入支援事業者に相談しましょう。
4）事業スケジュールを確認
２月２８日までに補助金の申請を行い、交付決定（合格発表）が３月にされる予定です。
その後に実際にＩＴツールの発注を行い、５月末までに導入を完了させます。
最後に実績報告を行ったうえで補助金の交付は、６月・７月頃になると思います。
詳しいスケジュールは、以下の表から確認してみてください。
IT導入補助金募集ページ
大穴の理由⇒今年は合格率が高くなる予定！？
こちらの制度は、今年度に初めて募集開始した制度です。
補助金制度についても十分な告知が出来ておりませんので、最初の募集では予算（100億円）が達成できないと考えられております。
今や大人気で合格率５％を切ってしまった創業補助金という制度も、制度が始まった最初の頃の募集では８割程度の企業が合格していました。
つまり、逆に今回の募集が利用できる企業にとって、今は「大大大チャンス」です。
今回の募集では申請企業はほとんど合格するのでは？と言われていますし、予算が余れば（むしろ余る可能性が高い）二次募集もあります。
ＩＴツールの導入を考えている企業は、まずチャンレジしてみましょう！（執筆者：山田典正）