１人個人事業主や１人会社って福利厚生費を使っても認められるの？
確定申告の内訳を見ていると、たまに１人個人事業主や１人会社の方が福利厚生費を計上しているのを見かけます。そこで本稿は、福利厚生費の定義や３つの成立要件をおさらいしながら、果たしてこれらの事業主や会社が福利厚生費を計上しても良いのか考えてみます。今後の確定申告で参考にしてください。
１人個人事業主が福利厚生費を計上するのってあり？
確定申告で1人で仕事をしている個人事業主の方をお手伝いしていると、たまに「福利厚生費」を計上している方をお見かけします。
実際に、1人の個人事業で「福利厚生費」を計上することは可能なのでしょうか？
これを知るために、一旦「福利厚生費」の定義をおさらいしていましょう。
福利厚生費とは
会社（事業主）が、従業員の生活の向上と労働環境の改善のために支出する給料以外の費用のことを指します。
要は給料として払うもの以外に、従業員のために使われる費用が福利厚生費なんです。
福利厚生費を計上するには３つの要件を満たす必要がある
次に、福利厚生費を計上するには３つの要件を満たす必要があります。以下、ご説明しますね。
要件１）給料以外の費用であるコト
「お給料は福利厚生費ではない」なんて当たり前のことを言っているかもしれませんが、実は意外に間違っていたりするポイント。
基本的に「従業員に金銭で支給するもの」はお給料とみなされ、もらう側の従業員にとっては所得税の対象となります。
入院したときなどのお見舞いや結婚したときのお祝いなどは、一般的な金額であれば福利厚生費として所得税の対象になりません。
ただ、あまりにも高い金額になると給料として所得税の対象となってしまうんです。
給料と福利厚生費の違いというのは、結構重要なポイントなんですよ。
要件２）全ての従業員が同じ内容の利益を受けるコト
福利厚生費とみなされる2つ目の要件は「全ての従業員が同じ利益を受ける」という点です。
例えば、特定の従業員のみを対象とした社員旅行や人間ドックについては、福利厚生費ではなくて給料とする必要があります。
要件３） 高すぎない費用であるコト
いくら従業員のためと言っても､お金が高すぎるのはＮＧです。
高額な忘年会の費用や1週間以上の海外旅行など､「ちょっと世間の常識からかけ離れている」ような費用は､福利厚生費ではなく給料です。
以上を踏まえると、
- １）お給料ではない
- ２）すべての従業員が平等
- ３）お金をかけ過ぎない
ひとりビジネスに福利厚生費の計上はありえない！
では、最初の疑問に戻って「ひとりビジネス」の場合、福利厚生費というものは存在するのでしょうか？
結論から言えば「ひとりビジネスには福利厚生費はありえない」ということになります。
そもそも福利厚生費という費用は「従業員のための費用」です。
ですから、従業員が存在しないひとりビジネスにおいては、福利厚生費という概念自体が存在しないのです。
これは会社であっても個人事業主であっても同じことです。
なぜなら、
雇用主・会社 → （費用） → 従業員（役員は従業員ではない）
という方程式が成り立たないので､福利厚生費は存在しません。
- ・事務所やオフィスで飲むお茶代
- ・夜遅くまで残った時の残業食事代
- ・一人ぼっちの社員旅行
個人事業主であったら店主貸（事業主貸）､会社であったら社長に対するお給料として扱われてしまうんです(TдT)
自分のために使うお金は経費とはなりません！
結局、何が言いたいのかというと「自分のために使う費用」というのはビジネスの経費にならないというコトです。
- ・仕事のために使う費用⇒仕事の経費として処理ＯＫ
- ・自分のために使う費用⇒仕事の経費として処理ＮＧ
自分が飲むお茶代は費用になりませんし、スポーツジムの会費もＮＧ、いわんや、ひとりで行う忘年会や気分転換のための旅行もダメです。
健康チェックのための健康診断も仕事の費用にはなりません。
「カラダが資本だから健康維持も仕事の一つだよ！」
「気分転換したほうが仕事の効率が上がる！」
というご意見もあろうかと思います。
えー、ワタシもそう思いますとも！
ただ、たぁだですよ・・・､そんなこと言いだしててしまうと何でもかんでも経費になってしまうわけですよ。
ですので、自分のために使う費用＝経費ではない というルールが厳密に決められているんですね。
- ▼ スタッフがいるオフィスで飲むお茶←スタッフのための費用←福利厚生費ＯＫ
- ▼ ひとりビジネスのオフィスで飲むお茶←自分のための費用←福利厚生費ＮＧ
考え方を変えれば違う見方もできるかも・・・ということだけはお伝えしておきます。（執筆者：鈴木 一彦 （すずき かずひこ））