新会社の名前を付ける時は必ず法人番号公表サイトをチェックしよう
会社名に対する規制は以前よりもずっと緩くなっていますが、それでも近隣地域に同じ会社名があった時は、先にその会社名を使用していた会社を優先し、新会社の名前を変えねばならぬリスクがあります。そこでオススメしたいのが、法人番号公表サイトをチェックすることです。無用なトラブルを避けるため、新会社を設立する時はぜひオススメしたい作業です。
一昔前は新会社のネーミングに多くの制限が存在した
新しい会社を作ろうとした時に、意外と悩むのが「会社名をどうしようか？」ということです。
せっかくなら、自分達の理念や想いがこもっていたり、外部の人に覚えてもらいやすい、良い会社名を付けたいと思われることでしょう。
ちなみに一昔前だと、会社名を決める際には一定の制限がありました。
- 同じ地域内では似ている名前の会社は登録できない（類似商号）
- アルファベットや記号は使用できない（平成１４年以前）
制限は緩くなったがトラブルはゼロではない
しかし、最近はこのような制限が緩和されて、最低限のルールさえ守れば、基本的にどんな名称でもOKになりました。
最低限のルールとは、
- 公序良俗に反するような名称（差別的表現や放送禁止用語のようなもの）
- 漢字やひらがなカタカナ、アルファベットや数字、カンマなど一定の記号で表現されるもの
- 同一住所に同じ名前でなければOK
例えば、千代田区千代田1-1-1に株式会社ABCがあれば、その住所に株式会社ABCは作れませんが、千代田区千代田1-1-2であれば株式会社ABCを作ることはできます。
ただし、競業禁止規定というのがあるんですね。
近隣のエリア（同じ法務局の管轄エリア）内で似ているような名前がある場合には、先に登記したほうがその名前を使う権利があるのです。
もし、後から同じような名前を付けてしまった場合に､先に登記した会社から「名前が似ていて紛らわしい」と訴えられると名前を変えなければなりません。
ですので、出来れば近隣エリア内では似たような名前を使わない方が無難ですし、このように無用なトラブルを避けたいものです。
法人番号公表サイトを活用し会社名が被ってないかチェックしよう
とは言っても、「うちの近所にどんな名前の会社があるか調べられるの？」という疑問がありますよね！
そんな時に活用をオススメしたいのが、国税庁が運用している法人番号公表サイトです。
参考リンク：法人番号公表サイト：国税庁
本来このサイトは「会社のマイナンバー」を調べるために立ち上げられたもので、日本全国に登記されている法人のほぼ全てが登録されています。
これを逆手にとって考えると、サイト内で検索された結果表示される法人名は､既に使われているということになります。
調べ方はと言うと、サイトの中央部に「法人の商号及び所在地などから・・・」という画面があるので、まずは「商号又は名称」というウィンドウに調べたい会社の名前を入力します。
部分一致検索で行えば、入力したキーワードを含む全ての会社の名称が出てきます。
例えば、「節約」というキーワードを含む会社がいくつあるかを検索すると、全部で3社あることが判明しました。
正式な会社の名称と所在地まで分かるので、「節約」というキーワードで既に存在している会社が、自分のエリアと被るかどうかを調べることができます。
このサイトを使えば、まったく同じような名称で被ってしまうということはなくなりますね！
蛇足：法人番号公表サイトで見つけた面白い名前の会社
ちなみにこのサイトでは、日本全国の変わった会社名を調べることができます。
例えば「あ」という名称で検索をかけた場合・・・
なんとビックリ！ 結構「あ」という単語だけの会社もいっぱいあるんですね。
「有限会社あ」とか、「あ株式会社」とか、本当にこんな会社名あるんだーーーー！という感じです。
あまりにも不謹慎な表現は法務局でストップがかかりますが、コンセプトさえしっかりしていれば大丈夫ということなのかな？？？と、勝手に推測した次第です！
こんな感じで、法人番号公表サイトは結構使えます。
個人のマイナンバーは公開されていませんが、法人のマイナンバーは誰でも見ることができるんですよ。
ただ、住所も公開されてしまっているので、悪質な名簿業者とかに利用されないかという不安はありますね。
この記事を読んでいる皆さんは、絶対にそういうことをしないでくださいね！
法人の名前をどうしようか迷っている方は、試しに候補に挙がっている名前を検索してみることをオススメします。（執筆者：鈴木 一彦 （すずき かずひこ））