人口減少時代の不動産戦略

このセミナーで学べること

朝日新聞に取り上げられた話題のセミナーがリニューアルして再登場！

日本のこれまでの不動産政策は戦後の高度成長期に形成された「持ち家信仰」を政策面で支えるためのものであり、新築住宅優遇の制度がいくつもつくられ、国をして「新築住宅建築大キャンペーン」を行っている状況でした。その政策が180度方向転換するきっかけになったのが平成18年6月8日施行の住生活基本法です。この法律の中では、これまでの住宅政策では目にしなかった以下のようなキーワードが並びます。

「高齢化問題」「空家問題」「コミュニティの希薄化」「市場転換の遅れ」「マンション問題」

従前の住宅政策の目指すゴールは「住宅すごろく」という言葉で表され、それは概ね以下のような流れでした。

■スタート：若夫婦の最初の住まいは賃貸アパート・マンションを借りる
↓
余裕ができたら新築マンションを購入して引っ越し
↓
子供が生まれて手狭になったら広めのマンション or 便の良い新築建売住宅へ買い替え
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■ゴール：最終的には郊外の分譲地に終の棲家の一戸建てを建築

しかし、住宅に関する状況は完全にパラダイムシフトし、「住宅すごろく」はほぼ成り立たなくなりました。とはいえ、日本人の住宅に対する考え方、市場構造の転換はまだまだ状況の変化に追いついていません。このような状況のなかで、個人が効率的な住宅資産の形成を行っていくために抑えておくべきポイントを、皆さんと一緒に考えられればと思います。下記の内容に沿って進行予定ですが、構成の都合上、順番や内容を若干変更する可能性もございます。あらかじめご承知おき下さいますようお願い申し上げます。

■ セミナー内容
１、これまでの日本の住宅政策
２、今後の不動産市場の変化に対応するためには
３、遊休不動産、相続対策での不動産売却実例紹介
４、不動産組み替え戦略例