2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行され、従事者となるご担当者の皆様に、具体的に何を社内窓口としてすべかを理解するセミナーです。
このセミナーで学べること
特別セミナー【改正公益通報者保護法と社内窓口運用の留意点】
2022年6月1日に改正公益通報者保護法が施行されました。
事業者は公益通報業務に携わる者を「公益通報対応業務従事者」に指定することが義務付けられました。また、その従事者には厳格な守秘義務が求められます。
今後は、従事者となるご担当者の皆様に、具体的に何を社内窓口としてすべかを理解するセミナーです。
今回は弁護士の大堀健太郎先生をお迎えしての特別セミナーです。
<<< プログラム >>>
1. 改正公益通報者保護法とは
2. 改正にあたっての社内窓口運用の留意点
3. 質疑応答
※同一団体から2名以上でご参加の場合は8,000円(消費税・教材費込・お一人様あたり)
※教育研修会社、経営コンサルティング会社、社労士法人に勤務中の方等、同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。
※個人としての参加は受け付けておりません。
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社ヒューマン・クオリティー |
---|---|
講師名 | 大堀 健太郎 弁護士 |
参加費 | 10,000 円 (税込) |
定員 | 20 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/リスクマネジメントセミナー |
タグ | 通報窓口 / コンプライアンス / 人事 / 総務 / 法務 |
参加対象 | 人事・総務・労務ご担当者様、コンプライアンス窓口担当者様 |
参加条件 | ※教育研修会社、経営コンサルティング会社、社労士法人に勤務中の方等、同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。 ※個人としての参加は受け付けておりません。 |
日時 | 2022年7月12日(火)13:30〜15:00 |
会場 | オンラインZoomミーティング 東京都ウェビナー |
備考 | お申込み後、弊社よりご案内のメールをお送りいたします。 ★同一団体から2名以上でご参加の場合は8,000円(消費税・教材費込・お一人様あたり) ※教育研修会社、経営コンサルティング会社、社労士法人に勤務中の方等、同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。 ※個人としての参加は受け付けておりません。 |
セミナーの受付は終了しました