イオンが業績回復。ただし、高収益の体質を取り戻すには2つの難題がある。

　10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。新聞報道は、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」という見解を出しているところもあります。しかし、本質的な高収益体質を取り戻すには、総合スーパーマーケット部門も含め同社には、まだ2つの難題があります。

業績好転もイオンが高収益の体質を取り戻すには、まだ2つの難題がある

　10月初旬に小売大手・イオンの半期決算が発表され、グループ全体の売上高、営業利益共に昨年対比で上回ったことが大きく報じられています。

　中間決算も前期赤字から今期は黒字へ転換と、良い流れになっていると言えるでしょう。

　新聞報道では、「総合スーパーマーケット部門の立て直しが業績好転の要因」と報道しているところもありますが、実際のところはどうなのでしょうか？

　結論から申し上げますと、業績好転は朗報ですが、本質的な高収益体質を取り戻すには2つの難題があります。

　数字を客観的に見ながら考えてみたいと思います。

難題１：総合スーパーマーケット部門はまだ不振。赤字脱却に向け値上げが必須。

　まず、今回発表されたイオンの第２四半期決算短信を見てみましょう。セグメント別の売上・利益情報は以下の通りです。


イオン株式会社：第２四半期決算短信

　この中に「GMS」というセグメントがありますが、これが何かと話題のスーパーマーケット部門です。

　半期で売上が１兆5,000億円以上あるのに、100億円の赤字です。

　スーパーマーケット部門はものすごい売り上げにもかかわらず赤字なのです。

　イオンのGMS部門は2014年頃から百億単位の赤字を計上しており、実際には売上も昨年の同じ半期決算で見れば减少しています。

　これを、他のセグメント（スーパー、薬局、金融）の業績好調によって支えている、という状態がイオンの実態です。

　GMS部門の売上は全体の35％近くあり、ここの数値が良くならない限り、高収益体質となるのは厳しいでしょう。

　なぜGMS部門が良くならないか？

　大量購買を目的として仕入れた商品が、自分達の望むほど消費者に買ってもらえないからです。

　この傾向は過去からあり、いつまでもスーパーに行けば、安く買えるという常識が通じなくなる可能性があります。

　スーパーではもう少し値上げをしないと、もうイオンもやっていけない可能性があるのです。

難題2：収益を生み出している子会社に多数の非支配株主が存在する

　もう一つの難題は、収益を子会社の株主構成により取り切れていないことにあります。

　イオン全体の営業利益は約850億円です。ここから税金など諸々を支払いますが、それでも約380億円の利益が残る計算になります。

　ところが、親会社株主に帰属する四半期純利益は約42億円となっています。


イオン株式会社：第２四半期決算短信

　なぜこのようなことになっているかというと、非支配株主に純利益を配分せねばならず、イオンの子会社ではあるものの、イオン以外の株主がいる場合に、その比率にあわせて利益を配分しているからです。

　その額は約330億円あまりに及んでいます。

　例えば100億円の利益のあるグループ会社があるとして、イオンが60％、その他の株主が40％持っている場合を想定してください。この場合の非支配株主に帰属する利益は100億円×40％の40億円であり、これはイオンの利益ではないため、PLの最後で控除することになります。

　利益を稼いでいるグループ企業の多くに、こうした非支配株主が存在しているということが見て取れます。

　イオンだけで勝手に処分しにくい利益ですので、今後、こうした企業の株をイオンで買い集めていく、あるいはイオンが100％あるいは大半の株を保有するグループ会社の業績をより改善していく必要があるのです。（執筆者：大原達朗）