【私見】アメリカの住宅需要減少が日本のこれからの経済に与える影響

　揺れるアメリカの株式市場。日本の株式市場もその影響を受けていますが、気になる話題の一つに、アメリカの住宅需要が4か月連続で落ちていることが挙げられます。果たしてこの現象が日本の未来の経済にどのような影響を及ぼすのか？あくまで可能性ですが、一つのストーリーを持っておくことは賢明かもしれません。

揺れる株式市場～アメリカでは住宅需要が減少継続

　揺れる日本の株式市場、その震源地はアメリカです。

　アメリカでは史上最高値を更新した10月3日以降、ここ数か月株価が安定しない状況が続いています。

　GAFA（「 Google」「Apple」「 Facebook」「Amazon」の頭文字）の税負担が増加する可能性や、独占禁止法の影響が将来でる可能性、更にはトランプ政権政策に対する懐疑的な視線を受け、やや不安定な状況が続いています。

　日本の株価はアメリカの影響をほぼ確実に受けますから、アメリカ市場の株価の不安定さが、日本にも確実に伝播しています。

　さて、今回の株式市場を不安定にさせている要因のもう一つに、アメリカの住宅需要が落ちていることが挙げられます。

　参考リンク：米住宅需要に陰り 価格高騰、金利高も逆風 ：日本経済新聞

　リーマンショックのときは、住宅ローンの課題貸付、その結果、住宅ローン関連会社、ファンドの破綻がそのきっかけともなりました。

　住宅建築、金融業の金利収入、ファンドの手数料など多くの収入が絡む業界であるため、10年前の嫌な記憶がよみがえります。

ちょっとした現象からでも常に未来へ思いをはせよう

　日本では2020年の東京オリンピックへ向けて、拡大投資を続け、またそのために人材不足が叫ばれています。

　しかし、これだけ人口減が継続する中で、人材不足が本来続くはずはありません。もちろん介護などの需要は一定期間あるはずという例外があります。

　更には人材不足なのに、日本企業の収益は良好です。それなのに、給料が増えた実感がない。何か変だな、と思わないといけません。

　もしかすると、今みたいな人材不足は続かないのではないか、自分たちのビジネスもこのままの調子では続かないのではないか、感じ取り、対応策を打っていく必要があります。

　なぜなら私達はこれからも仕事をして、生活をしていく必要があります。長期的な視野で大局的に物事を見なければなりません。

　今回のアメリカの住宅需要悪化は、自分たちへどんな影響を与えるのでしょうか。

　私個人としては、「アメリカの住宅需要悪化→米国経済、金融市場への悪影響→日本での同様の状況の発生→東京オリンピック特需の消失→人材の売り手市場化が消滅あるいは縮小→景気減退」という最悪のシナリオも、可能性として想定し動く決意を持っています。

　これは単に私の考えで、皆さんに同意をお願いするものでもありませんが、自分で考え、自分たちは今、何をすべきかを考えて実行するのは、誰にとっても重要なことだと改めて感じます。（執筆者：大原達朗）