世界全体で資金調達が減少現場で感じる資金の行き先難

　世界全体で資金調達が減少していると報道されています。2018年は、4兆2,300億ドル（約465兆円）と前年比、約5,600億ドル（約61兆円）減で2005年以降で最大の落ち込みを見せています。一方、M&A・投資の現場では優良な投資案件が少ない状況となっており、リスク回避とイノベーションを待つ声が大きくなっているようです。

世界全体で資金調達が減少→景気縮小は確実

　世界全体で資金調達が減少していると報道されています。

　2018年は、4兆2,300億ドル（約465兆円）と前年比、約5,600億ドル（約61兆円）減であったということです。

　調査会社ディールロジックによると、減少額はデータのある2005年以降で最大ということで、リーマンショックの時以上の資金需要減少です。

　参考リンク：資金調達 3年ぶり減 ：日本経済新聞

　これを踏まえると、世界経済は確実に景気縮小への段階を走っているようにみえます。

　資金あまりの状況から、投資、融資が拡大してきましたが、ここへきて投資家からするとリスクが大きすぎると判断するようになったわけで、大きな視点でいえば、投資額が大きくなりすぎて、これに対する将来のリターンがあまり見込めない状態といってよいでしょう。

　つまり、振り返ってみれば、今までが典型的なバブルの状態だったと考えても良いかもしれません。

投資意欲はあっても優良な投資案件が少ない

　経済成長を成し遂げるためには確かにM&Aや投資が必要ですが、現状のマクロ経済を見通すと、供給される資金全体に対して、優良な投資案件が少ないというのが現場の実状です。

　そう簡単にイノベーションは起こりませんし、人々の生活を一変させ、とんでもない付加価値を生み出すサービスもコンスタントには生まれません。

　一方で、投資家からの期待値は高く、どこかでそれが調整される必要が生じます。

　M&Aや投資も、稼げるネタ、稼ぐことのできるアイディア、実行力がないといけません。

　買収は買収後、付加価値をあげることができなければ買い手は損をすることが大半です。そのアイディア、また実行できる人材にも限界があります。

　M&Aについてはインフラが先行しすぎ、という考え方もできるかもしれません。

　そうであれば解決策はソフト≒人材であるはずです。（執筆者：大原達朗）