コロナ禍において、多くのサラリーマンは在宅勤務となりましたが、そのメリットを活かし今後もテレワークを実施する企業が増えてくると、世間では言われています。

テレワークが推進されれば、わざわざ都心に住む魅力も半減するとされていますが、若年層サラリーマンの考えは少し違った傾向がみられます。


これからは「通勤時短」希望！ 働く20代に聞いた通勤時間の考え方（ARUHIマガジン）
https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-3455/


記事にあるように、今回のコロナ禍で通勤時間を減らしたいと考える若年層サラリーマンが、約7割にも達しています。

そもそもテレワークが推奨されるのであれば、家賃の安い郊外への住居を求めることになるはずですが、すべての仕事がテレワークになる考えには至っていないことから、結果として通勤は必須と捉えていることが伺えます。

また、都内での生活圏に住んでいる場合を考えると、「自由に使える時間を増やしたい」という理由からも、何でも揃う利便性やプライベートでの活動範囲が拡がるなどの観点から、むしろ郊外へ住まうことのメリットは乏しいように思います。

さらに、通勤が負担という考えが強まったのであれば、現在郊外に住んでいる若年層は、都内への住み替えを希望するケースも増えてくることが予想され、ますます人口流入が加速する可能性さえも秘めています。

ゆえに、都心への不動産需要は、アフターコロナにおいても衰えるどころか、今後も伸びることが予想されるわけです。

不動産投資に関するご相談は、アンシャスまでお寄せくださいませ。