戸建であれマンションであれマイホームの購入、若しくはその検討をしたことがある

人であれば知っている金融機関がある。

公的金融機関である住宅金融支援機構の「フラット35」である。

この長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」の資金使途が、今問題となっている。

購入者が自己の居住用ではなく投資用にしていたという不正利用疑惑を受け、住宅金融支

援機構はすべての融資先について同様の事例がないか調査を始める。本来認めていない投

資目的の利用を排除するため審査などの融資実行前の対策を強化する。

長期の固定金利で資金を借りられるフラット35は、本来本人や親族が住む住宅の購入資金を

機構と提携した金融機関が融資するため、第三者に賃貸する投資用物件の購入資金に充てる

ことは認めていない。こうした不正利用が疑われる融資は約100件にのぼるとあるが、正直氷

山の一角。2017年の融資件数は68万件であることからすると容易に予測される。

唯一許される場合もある。例えば住宅を買った後に転勤になった借り手が第三者に貸し出す

ことは認めているが、レアケースとなる。

過去、このような相談をお受けした方でも、「やめたほうがいいです。後でローン残債の一

括返済を求められることもありますから、、、」とアドバイスしたにも関わらず、発覚しな

いと判断して、結局は「やってしまった」という人が少なくないのである。だから、氷山の

一角と言える。

「ばれなければ、、、」というが、結論ばれる。住民票の転出・転入の時期の時期と場所をチェックすれば、分かってしまうのである。

実際、民間のメガ・地方銀行などでは昔からこのような不正利用はあった。
実際それが発覚してローンの残りの一括返済を請求されたという話はある。

そもそも、なぜダメなのか？

投資用のローンと比べると金利が低いのである。今であれば民間の銀行で優遇金利で1％を切

るため、月々の支払いも低いため月々の家賃額よりもかなり低くなる。そうすると当然支払

いよりも家賃のほうが大きくプラス収支になるわけである。

マイホームのローンは、本人の必要性も高く、収入のなかから第一優先で返済する金融機関

にとってみれば一番手堅い融資であるため金利も低い。

それを投資用に使われては、不正融資による不当所得ということになるのである。

さらに、「フラット35」であれば全期間固定金利なので金利上昇リスクもない。

機構は借り手が実際に住んでいるのかどうかなどの調査を始めた。

今、不動産投資を考えている方は、この方法を絶対に止めなければならない。
特に2件3件と複数件購入したいとういう方は、1件目でこの疑惑があるだけで
ローン否決というこのとになるケースが多い。

世の中、不動産投資でも、裏技を推奨した書籍のほうが売れる。

ただ、裏技には予想以上の代償が付きまとうということを肝に銘じて欲しい。