2017/10/10
9月28日の衆院解散以来、政局の変化が目まぐるしい。一時の大混乱はどうにか収まり、各党の政策や公約にも目が向き始めてきたが、どうやらいずれも問題含みである。まず、各党とも現役世代・将来世代への社会保障を手厚くすると謳うが、その財源については曖昧である。また、2019年10月に予定される消費増税については、凍結か使途の組み替えかが争点となり、予定通り借金返済に充てると主張する党はない。いや、厳密に言えば、消費増税を行うのは、現状の社会保障制度の維持にさえ財源が不足しているためであり、増税分は、既存の債務を減らすというよりは、新規の借入を抑えるために充当される予定だった。つまり、債務残高ではなくプライマリー赤字を削減するための財源である。これを凍結ないし転用するということは、赤字国債を増やし、将来世代につけを回すということに他ならない。将来世代への歳出のために、将来世代の借金を増やしていたのでは、本末転倒である。高齢者に偏る現行の社会保障制度を現役世代・将来世代にも広げることは確かに重要な視点だが、政治的に不人気な増税ないし歳出削減で財源を手当てしないのであれば、ただのバラマキに終わってしまう。

財政規律がこれだけ緩むようになった原因の一つは、やはり日銀の金融政策なのだろう。日銀が長年にわたって超低金利政策を続け、さらに近年では長期金利の抑制まで始めたことで、財政規律が崩れても、市場は一切の警報を鳴らさなくなった。どれだけ借金を増やしても金利は決して上がらないとの慢心が、政治家に止めどもないバラマキを許しているように思われる。
【クロワッサン】