コンプライアンス対策セミナー～社員に何を教えるべきか＆平成27年法改正の見通し

•2014年3月に東芝の技術情報が提携先従業員から競合の韓国企業に漏えいしたことが発覚しました（被害額1000億円）
•2014年7月には、ベネッセの顧客（子供、親など）の情報2200万件、人数では4500万人（日本人の1/3）の情報が、名簿屋に売られました。

これらの事件を受けて、不正競争防止法と個人情報保護法が平成27年に重罰化する方向で改正される見込みです。しかも法人罰は「注意を尽くしたことが証明できない限り事業主も刑事責任は免れない」（S40.3.26最高裁判決）という判例があり、漫然としていては法人罰が科される可能性があります。
本セミナーでは、コンプライアンスに関して、企業としてどのような準備をしておくべきか、概要をご紹介させていただきます。