公認会計士が解説する「相続税対策に最も有効なメソッド」と物件紹介セミナー

このセミナーで学べること

☑都心部の不動産保持者が課税対象に！
＜基礎控除額＞
5000万円+法定相続人の数×1000万円
↓
3000万円+法定相続人の数×600万円
と引き下げられました。
これにより、都内で実際に相続税を納める人の数は9％から19％に増えると予想されます（東京新聞の2015年6月5日朝刊記事より）。
税金を実際に納めないまでも、申告の必要な方となると、対象はさらに増えます。実際、都心部で戸建などの資産を持つ人は多くが申告対象者となるのです。
こうした事態に対し、「自分は関係ない」と高をくくっていると、相続が発生した時に困るのは残された家族なのです。


☑いざというときでは遅い！
相続税は相続が発生してから1年のうちに支払う必要があります。それまでに所有財産をどのように相続するのか、分割協議を済ませねばなりません。
しかし、分割協議は難航することが多いのです。そして、難航すると時間はどんどん経過します。万一の場合、二次相続などが発生すると、事態はいっそう混乱します。こうした事態を避けるため、富裕層では生前から準備を進めておく人が多くいますが、新たな申告対象者はそこまで気が回らないことが多いのです。
相続対策は早めの準備が肝要です。


☑相続税を知り尽くした専門家なら安心！
相続税の対策は所有している資産の評価額をいかに圧縮するかが焦点となります。最も圧縮効果が高いのが、現預金を賃貸用不動産に変えることです。
実は、こうした一連の作業こそが専門家の腕の見せ所！相続業務は個別性・専門性が高く、税理士の中には相続を一度も扱わずに終わる人もいるほど。具体的な実務の際に、その経験値や知識によって大きく差が出るのです。その点、これまで多くの資産家の相続税申告を経験し、相続税に関する著作も多数ある公認会計士・税理士の益本正蔵先生なら的確なアドバイスができます！
なお、セミナー後には個別相談を実施いたしますので、ご自身の抱える悩みも合わせて解決いただけます。


☑おすすめ物件を紹介します！
本セミナーでは株式会社ベルテックスお勧めの不動産を厳選してご紹介します。
立地が好い、管理状態が良好など、プロの目で見て「これは」という物件をご紹介します。
2017年の消費増税10％、そして2020年の東京五輪を前に、都心の投資用不動産は値上がりを続けています。現在は史上例に見ない低金利時代です。相続税対策はまさに始めるなら今なのです！