最新税制を踏まえた相続・贈与対策と実務のポイント

平成２２年度税制改正では、『小規模宅地等の減額』制度の適用要件の厳格化、そして、平成２３年度税制改正では、『相続税の基礎控除』の大幅な引き下げ、並びに、『死亡保険金の非課税枠』の実質的な縮小と、相続税関連は２年連続で厳しい方向での改正がなされました。
改正により相続税を納める必要がある件数の割合は、改正前の約４．１％から大幅に増えることは間違えありません。そこで、増税項目のポイント解説と来るべき『相続税大増税時代』に備えるべき対策のアレコレをご紹介します。