2015年10月より個人へ、2016年1月より法人へマイナンバーの配布が始まります。
そのため源泉徴収票や社会保険、法定調書等の各種行政機関への提出書類には、個人番号、法人番
号の記載が必要になります。
さらに、従業員等から個人番号を預かるときまた預かった番号の取り扱いには非常に厳しい取扱い
規定(ガイダンス)が定められ、漏えいや盗用などに対しては厳しい罰則規定が定められています。
今回の特別セミナーでは、マイナンバーの実務対応の要点など、企業がこの制度と付き合っていく上で必要な知識をお伝えします。
民間企業がマイナンバー対応として「具体的にどのように対応しなければならないのか」の理解に最適の内容です。
■講師■
一般社団法人日本個人情報管理協会 常務理事 坪井晋一
■主催■
一般社団法人日本個人情報管理協会 (JAPiCO)
※JAPiCOとは
一般社団法人 日本個人情報管理協会、通称JAPiCOは、経済産業大臣、厚生労働大臣より個人情報の保護に関する法律第三十七条第一項に基づく、認定個人情報保護認定団体です。
このセミナーで学べること
●マイナンバーとはそもそも何か。
世間で騒がれているマイナンバーの実態を資料を使いながら分かりやすくご説明します。
●マイナンバー法に違反した場合の罰則とは。
違反罰則は懲役4年(担当者)、罰金刑と様々ありますが、最悪の自体を招かない為の方法をお教えします。
●マイナンバー法で企業が求められる実務対応とは。
対応すべき事項は多岐にわたるため、概要を理解し実務ポイントをおさえておくことが、漏れのない実務対応の大前提となります。企業が対応すべき事項の全体像を理解するうえで必須の内容となります。
●マイナンバー法に対応した情報管理体制の整備と社内規程の作り方
マイナンバー法は個人番号および特定個人情報の取得、保管、利用、提供を厳しく制限しており、情報漏えい等について法人への両罰規定を含めた厳しい罰則が定めているため、コンプライアンスやITシステムの設計を含め、企業に必須の情報管理体制構築の実務を解説します。
などなど、上記は内容の一部になりますが、当セミナーに参加して頂く事でこれから施行されるマイナンバーの対応策がよく理解できるようになっております。
セミナー詳細
主催者情報 | 一般社団法人日本個人情報管理協会 |
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講師名 | 坪井晋一 |
参加費用 | 無料 |
定員 | 30 名 |
カテゴリー | 法対応セミナー |
タグ | 番号法 / マイナンバー / セミナー |
参加対象 | 経営者様・社長様、担当の役員様、人事労務総務の担当者様 |
参加条件 | |
申込期限 | 2015年8月24日 |
日時 | |
開場時間 | 13:30 |
会場 | 一般社団法人日本個人情報管理協会 |
会場住所 | 東京都港区高輪 2-15-8 グレイスビル泉岳寺前2階 |
備考 | 同日16:00から、同一の内容でのセミナーを行ないます。 お時間のご都合が悪い場合は、下記のセミナー情報から別途お申込ください。 あなたの会社は大丈夫?経産省認定団体 日本個人情報管理協会の常務理事が教える「法人向けマイナンバー制度直前無料セミナー 第二回」 |
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