平成23年度税制改正対応　最新の所得・相続税対策セミナー

このセミナーで学べること

〜平成23年度税制改正対応　最新の所得税・相続税対策セミナ〜

相続税の増税に伴い、約3万人の課税対象者が約7万人に増える見込みです。
今まで無税であった世帯でも、地価の高い首都圏を中心に相続税の課税対象と
なることが予測されています。また、税率の引き上げに伴い複数の不動産を
所有している方にとっては、今の税制に適した対策が必要と考えられています。


1.平成23年度税制改正の内容
2.新しい相続対策とは
3.地主のための最新相続税・所得税対策
4.個人課税強化VS法人課税優遇
5.被相続人の金融資産を合法的に相続人に移転する方法

講師に　税理士法人UAP　税理士・公認会計士　後　宏治　氏
後　氏は企業組織再編 、事業承継・相続対策 、会計監査 、Ｍ＆Ａ 、株価算定など、数多くの実績と経験をお持ちです。個人向けともとより、法人に対する業務に精通しております。

主な著書
　
詳解　信託の税務（中央経済社・共著）
守りから攻めへの相続対策実務Ｑ＆Ａ（ぎょうせい・共著）
守りから攻めへの企業再構築実務Ｑ＆Ａ（ぎょうせい・共著）
中小企業のための会社分割の実務と手続き一切（日本実業出版社・共著）
図解　決算書が見る見るわかる　財務３表を読み解き、トコトン利用する78項目」（サンマーク出版）
新事業承継対策シリーズ１　自社株（金庫株・譲渡制限株式）の上手な承継法（大蔵財務協会・共著）