ストレスチェック義務化直前！ メンタル不調者“０”を目指す「組織活性化」成功の5原則

今年12月から、社員人数50名以上の全ての事業所において
年1回の「ストレスチェック」と「面接指導」が義務化されることになりました。
これは国内における労働環境の悪化にともない政府が発表したものですが、
この他にも、国内企業における人事・労務関連の制度が今大きく変わろうとしています。

例えば、アベノミクスがデフレ脱却を目指して自ら需要不足の解消のための対策を講じる「第一ステージ」から
人口減少下における供給制約を乗り越えるための対策を講じる「第二ステージ」へと移行したのに合わせ、
今年6月には「日本再興戦略　改定2015」が閣議決定されました。
これは雇用制度改革と人材力の強化を図るための施策であり、
多くの企業がその対応策についての検討をはじめています。

一方、自社の社内環境や労働環境についての意識が薄く、
未だ具体的な対応ができていない企業が残っていることも事実。
これは、いずれ経営上の大きな問題に発展する可能性がある危険な状態といえるでしょう。

例えば平成12年に大手広告代理店の電通で起こった「過剰労働問題」では、
過剰労働により「うつ」を発症した社員が自殺したことに対し、
企業側が「安全配慮義務および健康配慮義務を疎かにした」として、
遺族に1億6800万円の損害賠償金を支払っています。
もし同様の事件が自社で発生した場合、会社の存続にも関わる重大な事態になりかねません。

つまり、上記のような問題が発生するのを未然に防ぐためには、
そもそも「うつ」や「メンタル不調」を訴える社員が生まれぬよう、事前に予防を行なう必要があるのです。

そこで今回のセミナーでは、職場環境を改善させることにより、社員のメンタル不調を防止、
社員の業務効率を向上させることで組織として最大のパフォーマンスを実現させるためのコンサルティングを行う
株式会社ワークスエンターテイメントの代表取締役社長であり、
一般社団法人日本ヘルスケア産業振興協会の代表理事、
医療法人社団 平成医会の顧問も務める前田徹也氏を招き、
「メンタル不調を訴える社員への対応策」と、「ストレスチェックの活用」することによって
「組織を強くする」好循環をつくりだすノウハウについて、事例を交えながら分かりやすく解説します。

ストレスチェックを有効に活用し、企業の職場環境の見直しを図ることで、
社員一人一人の生産性が飛躍的に向上し、組織の活力が増します。
さらに、社内環境の整備や社内における人事制度の見直しは、
人材採用や人材育成の面でも“企業価値の向上”に大きく影響します。

ストレスチェック義務化への対応を、自社の組織戦略についてあらためて考えてみるきっかけにしてみませんか。

みなさまのご来場を心よりお待ちしております。

※先着20名のセミナーのため、参加ご希望の方は早めにお申し込みください。
※内容の一部が変更になる場合がございます。