聞かなきゃ損！聞いて得する万人向け相続対策セミナー

このセミナーで学べること

相続対策は、なぜ生前に行っておかなければならないのでしょうか？

現在、日本国内で1年間にお亡くなりになる方は、約100万人にいます。つまり1年間で約100万件の相続が発生していることになります。全ての相続について、相続人の方々がトラブルなく財産の承継ができれば問題はないのですが、いわゆる「遺産もめ」というのが年々増加しているのが実態です。

平成21年には、家庭裁判所での相続関係の相談件数が約16万6千件（参照先：司法統計年報）と、平成1年に比べ約3倍に増加しています。

では、なぜ、こんなにも多くの「遺産もめ」がおこるのでしょうか？

具体的なケースを見てみると、

・兄は、生前に息子の学費に利用する為に両親からいくらか贈与を受けているのに、また、相続でも皆と同じように受け取れるの？
・妹の私だけが一生懸命、両親の介護をしていたのに、財産を平等に分けるって不公平じゃない？

など、法律にのっとって、兄弟仲良く平等に分割しましょうということでは、
不公平だと思われるケースも多くあるからです。

家庭裁判所まで行って相談するのは、よほどのことだと思いますが、それでも相続発生件数の約15%に達しているわけですから、裁判所までは行かないけれども、親族内で何らかのもめごとが起きているというケースが大半をしめているのではないかと推察されます。

財産が少ないから相続対策をする必要がないとは決して言い切れません。
相続対策は、争いごとをさける、親族間の円満な家庭関係と繁栄を維持し、
資産の有効活用と相続税の節税にお役に立ちます。