『ディスカバリへの戦略的な対応 ‐ なにが落とし穴なのか』　日米弁護士によるパネルディスカッション

このセミナーで学べること

基調講演．1
『日本企業がとるべき国際ビジネス紛争への備え』　（20分）
日本弁護士　井口　直樹
アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー

基調講演．2
『米国ディスカバリ制度の使われ方−知財・独禁』　（20分）
米国弁護士　ライアン・ゴールドスティン
クイン・エマニュエル・アークハート・オリバー・ヘッジス法律事務所パートナー

講演．1
『Westlawデータベースを通して見る米国訴訟』　（30分）
営業ディレクター　久我　信之
リーガルリサーチコンサルタント　上田　茂斉
ウエストロー・ジャパン株式会社

質疑応答
（15分）
休憩
（10分）
講演．2
『Discovery対応における盲点と効果的な訴訟コストリダクション』　（45分）
代表取締役社長　守本　正宏
株式会社UBIC

質疑応答
（20分）
休憩
（10分）
講演．3
パネルディスカッション
『ディスカバリへの戦略的対応−なにが落とし穴なのか』　（80分）
日本弁護士　古田啓昌　井口直樹
米国弁護士　ライアン・ゴールドスティン

質疑応答
（20分）
概要
現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『Discovery』への対応があります。
米国での訴訟においては各種資料等の書面『Paper Discovery』による提出と、関係者が使用しているコンピュータやメディアに保存されているデジタルデータでの情報開示『e-Discovery』を要求される場合があり、2006年12月に米国連邦民事訴訟手続規則（FRCP）が改正されたことで、『e-Discovery』を要求される可能性が極めて高くなりました。
今回のセミナーでは、日本国弁護士として、国内外同時進行の各種係争や国際商事仲裁等での経験が豊富で、米国でのディスカバリ対応に関しても多くの案件に関与している、古田弁護士・井口弁護士、そして米国からは日本企業向案件を含めて数多くの訴訟を手がけているライアン・ゴールドスティン弁護士をお招きしてパネルディスカッション形式にて日米それぞれの弁護士から見たディスカバリへの対応方法を講演頂きます。
UBIC社からは、最新の米国『e-Discovery』事情の解説。また数多くの『e-Discovery』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とReview工程を含んだトータル訴訟コスト削減についてご理解を深めて頂きます。