利益率４０％！安定した高収益が見込める社会貢献ビジネス！「障がい者就労支援事業」新規参入・運営説明会

このセミナーで学べること

◆障がい者就労支援事業とは◆
身体、知的発達、精神に障がいを持つ人々に対して自立を支援する社会的サービス。通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供。生産活動をはじめとした活動を通じて、知識及び能力を向上させる訓練を行います。『就労継続支援事業』には、雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型」、就労移行支援事業があります。

◆全国各地で需要が高まっています◆
2015年時点での日本の障がい者数は、身体障がい者393.7万人（人口千人当たり31人）、知的障がい者74.1万人（同6人）、精神障がい者320.1万人（同25人）であり、およそ国民の6％が何らかの障がいを有しています。
その内、就労支援施策対象者は約324万人ですが、その約80％の約270万人が就労（一般、障がい福祉サービス利用）していない状況。さらに障がい福祉サービス（就労系）利用者は約28.7万人（就労施策対象者の約8.8％）と、全体で見るとまだまだ少ないのが現状です。
また、2003年から障がい者支援制度がスタートしたことにより、民間の事業者も就労継続支援事業に取り組めるようになりましたが、まだまだ地域に事業所が足りていない状況にあります。

◆十分な収益性を持ち、早期投資回収が見込めます◆
障がい者雇用を促進するために、障がい者を雇用した企業に対しての助成金を支給する制度が設けられています。指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益40％、約1年で初期投資回収することが可能です。

◆これまでの実績をご紹介◆
・係わった事業所は100％設立
これまで立ち上げた事業所は約20箇所、支援先は約200箇所。
支援した事業所は、どの地域でもすべて指定通知(認可)を受けています。

・設立ではなく継続を目的にサポート
書類作成だけの行政書士の設立コンサルではなく、実際に事業所を運営をして
福祉業界に深く関わっている企業が各事業所の成功事例・失敗事例などの実績をもとにサポートします。

・社会法人、NPO法人との連携
障がい者の自立を考える社団法人、高齢者のよりよい生活サポートを考える社団法人、
行政との連携を密にとるNPOと強いコネクションがあり、他にはない情報とノウハウを提供します。

【ご参加社のお声】
行政の申請については他の事業でもおこなっていたので、容易にできるものと認識していた。
先に事業所物件を選定して賃貸契約、管理スタッフの人材確保もしたが、結局半年以上行政に足を運んで申請したが、
指定通知（認可）をとることができずに諦めた。空家賃の支払いなどもあり約300万円が無駄になった。
表にでている情報が解釈としてどうとでもとれるもので、詳しく行政も教えてくれない。
このたび説明会に参加して、もっと早くご相談すればよかったと思いましたが、それでも参加してよかったです。
いまからでも遅くない。支援していただくことにしました。

説明会では障害者就労継続支援（A型・B型）、就労移行支援事業について
正しい考え方、正しいやり方をしっかり伝え、またビジネスとして取り組むメリットもお話させていただきます。
他のビジネスとの違いを、その目でご確認ください！