『独占禁止法違反への対応と国際カルテルを中心とした最新情報』　〜戦略的対応とディスカバリコスト削減〜

このセミナーで学べること

■ 日　時　 ２００９年　８月２８日 （金曜日）　１３：３０ 〜１６：５０
■ 受付　　　　 １３：００〜　
■ 講演開始　 １３：３０〜
■ 会　場　 コンベンションホールAP浜松町　B+C号室
東京都港区芝公園2丁目4番1号　ダヴィンチパーク　B館地下1階
TEL:　03-5405-6109 （地図は別紙をご参照ください。）
■ 定　員 ８０名　（事前登録制：定員になり次第締め切らせていただきます。）
■ 受講料　 無料　
■ 対象 　　 　Eディスカバリご担当の法務部・知財部・IT部門の方
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講演．１　 「ディスカバリ作業の事例紹介とコストリダクション」 45分
西山 俊彦　（株式会社UBIC　取締役　営業部長）　　

休憩 15分

招待講演．１　　　　　「国際カルテルを中心とした最新情報」 60分
川合弘造　弁護士
西村あさひ法律事務所
　
招待講演．２ 「米国訴訟時における日本企業の対応と対策」　　 60分
橋本豪　ニューヨーク州弁護士　外国法事務弁護士
西村あさひ法律事務所

質疑応答 20分

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概　要
現在、日本企業の法務部・知的財産部が直面している課題として、米国での民事訴訟の際に要求される『ディスカバリ』への対応があります。
その中でも独占禁止法に関連する訴訟に要する労力とコストは目立って大きくなる事もある為に、日本企業ではその対応に追われるケースが増えてきております。今回のセミナーでは、日本企業案件も含め多くの国際カルテル案件を手がけている川合弘造弁護士と橋本豪弁護士をお招きして、ご自身の実例をもとに日本企業が押さえておくべき、適切な備えと体制作りについてご講演頂きます。
UBIC社からは、取締役の西山から数多くの『Eディスカバリ』支援サービスを提供した実績における実例を交えながら、日本企業が実務プロセスにおいて特に注意しなければいけない進め方の着眼点をご説明し、適切な処理とトータルコスト削減についてご理解を深めて頂きます。


スピーカー
川合弘造弁護士
1983年11月司法試験合格。
1984年3月東京大学法学部卒業。
同年4月東京大学法学部助手任官。
1988年4月第一東京弁護士会登録。
1993年5月コロンビア大学法科大学院修了(LL.M)。
1994年6月ルーベンカトリック大学大学院修了（LL.M（EC法専攻））。
1995年通商産業省通商政策局通商協定管理課課長補佐任官。
現在、西村あさひ法律事務所パートナー。東京大学法科大学院非常勤講師（経済法）、産業構造審議会臨時委員等をつとめている。多くの、独占禁止法や通商法をはじめとする経済関係の案件の処理に従事している。

　 橋本 豪　ニューヨーク州弁護士　外国法事務弁護士
1989年4月〜1993年7月: 日本輸出入銀行（現日本政策金融公庫／国際協力銀行）勤務。
1995年5月〜1995年7月: オメルベニーアンドマイヤーズLLPニューヨーク事務所にてサマーアソシエイトとして勤務。
1997年1月〜1998年8月: オメルベニーアンドマイヤーズLLPニューヨーク事務所にてアソシエイトとして勤務。
1998年12月〜2000年: 1月：スイドラー・ベルリン・シェレフ・フリードマンLLP NY事務所にてアソシエイトとして勤務。
2000年3月〜 2008年10月: ビンガム・マカッチェンLLP（旧ビンガム・デーナLLP）ニューヨーク事務所及び東京事務所にて2003年末までアソシエイトとして、その後2004年初よりパートナーとしてそれぞれ勤務。
2008年11月〜2009年：グリーンバーグトローリッグLLP東京事務所にてパートナーとして勤務。
2009年〜：西村あさひ法律事務所　フォーリンカウンセルとして勤務。

西山 俊彦　（株式会社UBIC　取締役　営業部長）
2004年株式会社UBIC入社。2007年11月取締役営業部長就任。
企業のコンプライアンス支援としてコンピュータフォレンジックを活用した機密情報漏えいや不正会計などの内部犯罪調査・監査のためのソリューションを提供している。さらに米国などの訴訟時に必要な電子情報開示に関する支援（Eディスカバリ）も業務として行っており、不正調査から訴訟支援まで広く情報リスクに関する企業防衛のためのフォレンジックサービスを提供している。


事務所概要

西村あさひ法律事務所
西村あさひ法律事務所は、M&A、コンプライアンスを中心とした企業活動、ファイナンス取引、争訟、事業再生/破綻処理、知的財産法関連等の様々な業務分野において、豊富な経験と実績を有する日本を代表する総合法律事務所です。
1966年に故西村利郎弁護士が設立した渉外・企業法務を専門とする西村法律事務所を起源とし、2004年に事業再生・倒産法務を専門とするときわ総合法律事務所と、2007年にはあさひ法律事務所(国際部門)と統合して、現在は422名の弁護士をはじめ、フォーリンアトーニー、税理士、弁理士、パラリーガル、秘書など総勢約1,000名の人員が在籍(2009年7月1日現在)しており、近年の法律業務の多様化、複雑化、大型化に対応した総合的で、質の高いリーガルサービスを提供しています。

株式会社UBIC
株式会社UBICは、世界最高水準のコンピュータフォレンジック技術を提供するリーガルハイテクノロジー総合企業です。インシデント発生後（インシデント・レスポンス）の速やかなデジタル情報の完全証拠保全から、解析・調査報告まで、コンピュータフォレンジックのOne Stop Solutionを実現。国内では最多のフォレンジック調査士が在籍し、アジア圏では唯一のフォレンジック専門ラボを開設しております。また、高度なフォレンジック技術を背景に、法的紛争・国際訴訟に際し、企業の膨大な電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、弁護士や企業知財法務部の作業を効率化し軽減するディスカバリ支援サービスを提供しています。
2003年8月8日設立。