認知症になると成年後見人をつけたとしても資産活用・相続税対策はできません。
空き家となった不動産を売ることも裁判所が認めないかもしれません。
事前に家族信託を組んでおくことによって、認知症になっても資産の凍結をされない方法をお知らせします。
このセミナーで学べること
地主さん、アパート経営者、自宅不動産をお持ちの方、会社経営者の認知症・相続対策として家族信託は有効です。
また、これらの方々をお客さんに持つ建設・不動産・保険営業・士業の方たちにも是非、家族信託を知ってもらいたいです。
(1)成年後見制度のデメリットとは
(2)家族信託とは
(3)家族信託の2大メリット
(4)活用事例:高齢の資産家が認知症のリスクを踏まえ相続税対策を行う
(5)活用事例:認知症になった後に一軒家をスムーズに売却する
(6)活用事例:不動産の共有トラブルを解決する
(7)活用事例:障がいを持つ子に資産を残す
(8)活用事例:オーナー社長(株主)の相続・認知症対策
セミナー詳細
主催者情報 | 司法書士柴崎智哉事務所 |
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講師名 | 司法書士柴崎智哉 |
参加費用 | 無料 |
定員 | 20 名 |
カテゴリー | 相続セミナー |
タグ | 遺言 / 認知症 / 相続 |
参加対象 | どなたでも |
参加条件 | |
申込期限 | 2017年6月7日 |
日時 | |
開場時間 | 13:45 |
会場 | 東松山市民文化センター 第3会議室 |
会場住所 | 埼玉県東松山市 六軒町5番地2 |
備考 | |
キャンセルポリシー |
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