実際の販売実例から読み解く、融資状況から逆算する首都圏での不動産投資＆2020年・22年問題、二極化を迎える不動産事情

このセミナーで学べること

第一部　不動産コンサルタント　河崎　洋樹
実際の販売事例から読み解く、融資状況から逆算する首都圏での不動産投資

首都圏で過熱の一途をたどる不動産投資の現状。
競争が激しくなる理由のひとつとして融資環境の良さがあります。 融資をうまく利用し、資産の拡大を目指すサラリーマン投資家さまのお手伝いをさせていただきました。
そんなこれまでの実績から今の融資状況をお伝えしつつ、 実際に販売した事例を元にして、今後買うべき物件を選定する為の道標を学んでいただきます。

一方では不動産価格が高騰の一途をたどっております、今買うべきものとは？
売り時と不動産業者が煽る中、売出される物件は日増しに多くなっておりますが、その中で弊社の基準にあった、お客様にご紹介できる物件は極少数となっております。 オリンピックや再開発が進む中今後の情勢は非常に読みづらくなってきております。不動産投資は物件購入後の運用も大切、しかし出口を意識して、購入の段階で買うべき物件を間違えない事が一番大切で、高値掴みや空室率のリスクをできるだけ排除する事が肝要です。

セミナー内容
●今、関西投資家が資産形成を有利に進める為に使うべき銀行は！？
　またその融資状況を大公開！
●2017年、販売実例から考える、今買うべきエリアと物件！


第二部　CFネッツグループ代表　倉橋　隆行
2020年・22年問題。二極化を迎える不動産投資事情

東京オリンピック開催後、生産緑地解除に伴う不動産の大量供給！
二極化が進む３大都市圏、不動産オーナーのいま打つべき手とは

トランプ政権誕生による国際情勢の変化、アジアの変貌など、そして外国人投資家の動き。さらに刻々と準備が進む東京オリンピックの開催。外国から見た日本の不動産事情が変化している。少子高齢化による日本の人口減少は加速する中、東京オリンピック開催後に発生する、いわゆる２０２２年問題が建設、不動産市場に大きく影響を与えることになる。

生産緑地法改正により１９９２年に大量に指定された「生産緑地」の解除条件である３０年が２０２２年に到来する。現在の農業人口の減少と後継者問題から三大都市圏の市街地農家は、再度、生産緑地を継続するという選択肢は選ばないと言われ、それによって大量の宅地やアパートなどが供給される。これらの好立地な土地が供給されることは、生産緑地指定の農業従事者だけでなく、大都市圏の地主、不動産オーナーにとっても大きな影響を与えることは間違いない。さらにホテル用地は高騰し、相続対策で小規模宅地の評価減を使った資産の組み換えによって、都心部の地価は高騰している。今回のセミナーでは、当社代表の倉橋が実践的な資産防衛策と相続対策の側面からの解説を行う。あと５年の歳月は、長いようで短い。いまから準備をすることで、大きなリスクを回避できるかもしれない。また、これから不動産投資を行う人たちにも役立つ内容であり、今後、二極化する投資する物件、投資してはいけない物件の判断に役立つことになると考えている。ぜひ、お時間がある方は、この機会にご参加ください。

※ なお、今回の講演には入場制限があります。事前の予約で、残念ながらお断りする方の場合もありますので、ご了承ください。