「公民ビジネスエキスパート資格」認定制度設立記念無料セミナー

このセミナーで学べること

国や地方自治体から民間企業に発注される事業のことを私たちは「公民ビジネス」と呼んでいます。公民ビジネスが建築や土木事業だけだったのは昔の話。現在では、鉛筆や机といった日常的に使う物品から、中小企業支援、地域活性化、マーケティング関連、女性活躍推進、職員研修などの人材研修、インバウンド事業やイベント開催、アプリの開発などなど、どんな業種の企業でも自社に適した事業領域が見つかるはずです。

官公庁から民間企業に発注される額は年間22兆円。巨大市場の最後のフロンティアとも呼ばれる所以です。また、公民ビジネスは公平・公正に評価されることから、実績のないベンチャー企業や中小企業にもチャンスがあります。

しかし、官公庁には、官公庁独特の文化や制度に基づいた特有の営業アプローチが必要ですが、それが一般に広く知られていないこともあり、多くの企業が公民ビジネスへの参入を難しく考えていたり、もしくは公民ビジネスという事業領域自体を知らない企業も多く存在しています。

一般社団法人公民ビジネス活性化協会は、「公」と「民」を22兆円の巨大市場においてビジネスでつなぎ合わせ、社会的課題を解決するとともに日本経済を活性化することを目的に2017年に設立しました。

そして2018年秋、いよいよ公民ビジネスのプロを育てるための資格認定制度をスタートします。これまで一般には知られていなかった公民ビジネスの営業プロセスを、キャリア25年、官公庁ビジネスのプロである公民ビジネス活性化協会代表理事の古田智子が体系化。公民ビジネスのエキスパートとなって、中小企業の公民ビジネスへの参入を支援するプロを育成してまいります。制度スタートを記念した本セミナーでは、公民ビジネスの魅力と資格認定制度の概要について古田智子がお話しします。
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【対象者】
中小企業をクライアントに持つ士業やコンサルタントの方
これから公民ビジネスエキスパートとして独立を考えたい方
【定員】
​　20名
【懇親会について】
セミナー終了後に懇親会を参加します。ぜひご参加ください。
＊会費制、3000円程度を予定