2018年春　中小企業向け「昇給・賞与の決め方と失敗しないための運用セミナー」

このセミナーで学べること

今年の賃上げは好景気を反映して、
大企業の賃上げも昨年以上に金額を提示する可能性が大きいのです。

ひとつの理由に、
国が少しでも消費を拡大し、景気を良くしたいという考えで、
大手企業には３％以上の賃上げの要求をしています。

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人件費だけが増える危険な状況が続いている
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最低賃金が昨年10月に改定され、関東地区では、東京都が958円、
神奈川が956円と1000円に近づく勢いです。
愛知県も全国第5位の水準（871円）になりました。
特にパートさんを多数雇用している会社さんでは
人件費が知らない間に上昇する状況になっています。

2017年12月の求人倍率を見ると、
東京都では、なんと２.１５倍という高い水準になっています。
愛知県も最低賃金同様に全国第5位の水準（1.88倍）になっております。

今後も好景気が続けば、他県でも2倍は突破する可能性は十分にあります。

この結果、会社によっては、人手不足で仕事を断ったり、
既存社員に時間外労働により、何とか乗り切ろうとしている状況も、
いろいろな中小企業さんからは良く聞きます。

これもさきほどの最低賃金アップと同様に、
人件費が知らない間に上昇している傾向にあります。

そして売上の増大、仕事の受注増加によって、
人員募集をするも、人が採れない状況に成っています。

特に中小企業は人手不足の傾向が強いです。

ここでも求人広告に多額の費用を支払っても、
採用できないために採用コストばかりか
増加する悪循環になっています。
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本当にあなたの会社は大丈夫でしょうか・・・
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さらに今年は、昨年からの政府の『働き方改革』がより具体的に進みます。

その内容を見ると、

・同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善、賃上げと労働生産性の向上

・罰則付時間外労働の上限規制の導入などの長時間労働の是正

というのが主な検討テーマです。

特に、残業の問題です。
月60時間の時間外労働を超える割増賃金率が
従来は１２５％だったのが、１５０％になることです。

これはかなりの人件費アップになります。

この改正案は来年度決定する方向で国は動いています。
改定から実行までは少しの期間はあるかと思いますが、
中小企業はこれらに対応するには、相当な努力をしな
ければなりません。

例えば、そのために
ムダな仕事などの廃止
システムのそのものの改善、
社員への生産性向上への意識改革、
高齢者の活用
正社員以外の雇用の創出
など具体的な取組になります。

それにともなう賃金の見直しも必要です。

残業が減ったから、給与ががくんと下げるようでは社員は他社に転職するかもしれません。

そうならないための
賃金体系、水準を改革する必要が出てきます。

その中で
今回の賃上げ、昇給です。

今まで通りの昇給では他社との差を感じ、優秀な社員が次々と去っていく可能性が大きいです。

人手不足の中で、既存の社員が去れば、採れる保証もない採用コストがかさむばかりか仕事があっても会社が回らない危険な状況になります。

結果は、好景気とは裏腹で減収減益に陥る厳しい結果になりかねません。

ですから、
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今回の賃上げは、今まで通りの社長の経験と勘だけでは、
あまりに危険かつ無謀と考えています。
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