国の重要課題「児童発達支援スクール」がわかるセミナー

このセミナーで学べること

「児童発達支援事業」とは？
児童発達支援事業の可能性全国約500万人の未就学児（0～6歳）のうち、約8.5％の約33万人の子どもに障がいがあるとされています。
2012年4月に児童福祉法改正によって、未就学児童が1割負担で指導支援を利用できる療育機関として児童発達支援事業所が創設されました。障害児たちが学校が終わった後に通う「放課後等デイサービス」が文字通り就学児の放課後をサポートするのに対して、「児童発達支援所」は未就学児が支援を受けて育つ場所となっています。「放課後等デイサービス」に比べ施設数が全国的に不足しており、速やかな整備が求められています。

厚生労働省の調査によると、「児童発達支援事業所」にて療育を受けることができている子どもたちの数は、ここ数年伸びているとはいえ、利用できているのは約10.7％。9割近くの"潜在的待機児童"がおり、施設数不足は深刻です。とりわけ、「教育型事業所」には入会待ち行列が発生しています。

児童発達支援スクール『コペルプラス』とは？
『コペル』とは25年前にスタートとした「0歳から小学6年生」までを対象とした幼児教育事業。販促をせずとも生徒が集まる！そのため多くの経営者が注目。「教育事業未経験でも安心して開業でき、成功できる」と異業種から参入したオーナーを中心に全国73教室を展開しています。
その『コペル』が独自の教育メソッドを活かしフランチャイズ募集を開始したのが児童発達支援スクール『コペルプラス』。
建設・物流・印刷・製造・サービス・飲食・介護・医療など9割以上が異業種から参入したオーナーで3ヶ月で黒字化（最短1カ月）しています。現在26事業所展開、今後もオープンを予定しています。

セミナーにご参加いただくとわかること
◆児童発達支援事業の市場性
◆『コペルプラス』の優位性・将来性
・低投資・高収益率
1事業所あたり年間売上3,000万円以上、開業1年で年間利益1,000万円以上、平均営業利益率50％
【加盟店実績】
・開業2か月目で黒字化実現、3か月で稼働率100％、キャンセル待ち児童16名
・開業1か月目で黒字化実現、2か月で稼働率100％、キャンセル待ち児童100名
・開業4か月目で黒字化実現、現在、追加で2教室同時開設に向けて準備中
・国が投資する成長分野…利用料の9割を国が負担
・煩雑な申請業務、生徒募集、スタッフ採用はすべて本部がサポート…未経験者率92％　異業種でも安心して始められる

セミナーでは教室の様子を動画で紹介させていただきながら、「児童発達支援事業」の詳細をお話しいたします。
ぜひこの機会にご参加ください。

講師紹介
株式会社コペル 代表取締役社長 大坪 信之 氏
1963年福岡県生まれ。
福岡大学 人間関係論非常勤講師。一般社団法人徳育学会会長。日本メンタルヘルス協会公認カウンセラー。幼児教室コペルの運営を通じて、心の教育を志し、様々な研究に取り組み続けている。
全国各地で、子育てセミナーや、子どもの潜在能力を引き出すための講演活動の実績が、多数あり。
≪主な著書≫
『偉人を育てた母の言葉』
(2013年12月)致知出版社
『あなたの言葉で子どもは育つ』
(2013年4月発行)プレジデント社
『きみの可能性は無限大』
(2004年6月)少年写真新聞社