外国人雇用の現状と制度利用についてわかる「海外人材雇用」セミナー

このセミナーで学べること

【生産年齢人口の減少】
少子高齢化の進行により、日本の生産年齢（15～64歳）人口は1995年をピークに減少に、総人口も2008年をピークに減少に転じています。総務省「国勢調査」によると、2015年の生産年齢人口（15歳～64歳）は7,592万人であり、14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計（出生中位・死亡中位推計）によると、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人にまで減少すると見込まれています。

【海外人材への需要の高まり】
日本で就労する外国人は平成29年10月現在127万9千人（前年対比18.0％増）。
コンビニエンスストア、介護、家事代行の現場をはじめ、海外人材に頼らなければ、日本の産業は立ち行かなくなっており、海外人材への需要は高まっています。

【海外人材雇用のポイント】
・複雑な制度
海外人材雇用は、省庁をまたいだ複雑な法令がからみ、ビザ取得事務手続きなどもたいへん複雑です。また、生産年齢人口の減少により恒久的な人材不足が見込まれるため、査証（ビザ）の緩和を含め、様々な法改正・法整備などが行われています。
・先を見据えた雇用計画の重要性
どの制度を利用するか、どの機関を経由して採用するかは、滞在期間などに大きく左右します。中期的な計画に対応可能な選択が重要です。
・コンプライアンスの重要性
コンプライアンスのしっかりとした国内、海外の機関とつながることにより、優秀な人材が採用できるメリットだけではなく、受入れ人数や滞在期間にもメリットがあります。

【セミナー内容】
・海外人材活用制度の説明
・外国人技能実習制度とは？
・制度利用のメリット
・具体的な制度利用方法、就労までの期間や費用
・留意点

【こんな方にお勧めです】
・人材不足でお悩みの企業様
・海外へ進出をご検討中の企業様
・人材が安定しないため。事業計画通りに進められずお困りの企業様
・派遣登録者だけでは需要に追いつけずお困りの人材派遣業者様

【導入実績多数あり】
・大手建設会社
・大手建築会社
・大手スーパー・大手製造業
・農業
・介護施設
・大手ホテル
・大手自動車設備会

セミナーでは、具体的な実績を通してわかりやすくご説明させていただきます。
多くの皆さまにご参加いただけるよう時間をコンパクトにして開催いたします。
ぜひこの機会にご参加ください。