働き方改革とは、「社員が働きやすい職場環境を整備することで労働生産性を高め、企業の業績向上を図るための労働施策」です。結果としての景気刺激が政府の狙いです。
働き方改革が必要な最大の理由は、労働力人口の減少です。総務省「労働力調査年報」(2016年)によれば、2016年の労働力人口6648万人が2065年には約4割減の予測です。また、高齢化の進展で、国民全体の労働力率は2016年の60%が2065年には49.9%まで低下します。
こうした人材獲得競争が激化する中、「社員が働きやすい職場環境の整備」は喫緊の課題です。本セミナーで、経営者目線の「働き方改革」の進め方を学んでください。
このセミナーで学べること
政府が言う「働き方改革」とはいったいなんでしょう。中小企業はもちろん、大企業の人事マンでさえ「具体的に何から手をつければいいの?」というのが実状です。
そこで、当協会は「採用、育成、定着」を一気通貫で支援する観点から、「働き方改革」の10テーマを、経営者目線の「働かせ方改革」としてお伝えしております。
まずは、働き方改革の全容を知り、第1弾の「多様な働き方」について学んでみませんか?
働き方改革とは?
働き方改革の全体像
なぜ、社員区分の見直しが必要なのか?
正社員と非正規社員
これまでの社員区分の考え方(6パターン)
“労働条件通知書”に記載されている内容
労働契約とワークスタイルの関係
追加される条件1:限定性
限定性を考慮した正社員の6パターン
追加される条件2:残業の有無
「6つの社員区分」×「12種類の働き方」=ワークスタイル72パターン
ワークスタイルの72パターン(1)
ワークスタイルの72パターン(2)
社員区分ごとの労働条件・処遇の違い
社員区分ごとの労働条件通知
社員区分ごとの就業規則整備
助成金の活用
キャリアアップ助成金・正社員化コース
平成30年4月からの変更点(正社員化コース)
申請フォローチャート
工程管理表(制度導入・助成金申請スケジュール)
申請・添付書類チェックリスト
転換制度の導入
社員区分ごとの就業規則
セミナー詳細
主催者情報 | 中小企業診断士事務所 みらいの経営 |
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講師名 | 山崎 広輝 |
参加費用 | 9,480 円 (税込) |
定員 | 8 名 |
カテゴリー | 経営セミナー |
タグ | 採用 / 多様な働き方 / 働き方改革 |
参加対象 | 中小企業の役員 |
参加条件 | 中小企業の経営者さま |
申込期限 | 2018年9月7日 |
日時 | |
開場時間 | 13:00 |
会場 | 虎ノ門NNビル 2階会議室(虎ノ門駅:歩3分) |
会場住所 | 東京都港区虎ノ門1-21-17 |
備考 | 有効求人倍率が1.6倍を超えた今、「求人広告に反応がない、来るけど求める人材と全く違う」等、各地の経営者から多くのお悩みが当協会に寄せられます。 そうした経営者に向け、当協会では、書籍やハローワークで得られない「ハローワークだけで採用する」ノウハウを提供し、800社以上の経営者に効果を実感いただきました。 ところが、せっかく採用できたにも拘わらず、「定着せず、次の採用」を繰り返す企業もままあります。原因は各社各様ですが、共通点は、「働き方改革」に取り組んでいないことです。 では、政府が言う「働き方改革」とはいったいなんでしょう。中小企業はもちろん、大企業の人事マンでさえ「具体的に何から手をつければいいの?」というのが実状です。 そこで、当協会は「採用、育成、定着」を一気通貫で支援する観点から、「働き方改革」の10テーマを、経営者目線の「働かせ方改革」としてお伝えしております。 私たちは、これからの中小企業は、広く「社会から選ばれる会社」であるべきと考えております。 ここでいう「社会」とは、顧客・取引先・株主・金融機関などのステークホルダーはもちろんのこと、自社の「社員」を含みます。 すなわち、自社の社員が「働きやすく、働きがいのある職場」環境を用意することが、人材を確保・定着させるために重要であり、かつ社員のモチベーション向上にもつながるということです。 また、「働き方改革」は、政府の労働施策の方向性を示したものでもあります。 こうした労働施策に積極的に取り組む企業に対しては、「助成金」という支援策も用意されています。 つまり、助成金を活用することにより、最小限の費用負担で、たとえ中小企業でも 「働き方改革」の実践が可能になるのです。 本アカデミーでは、「助成金を活用した働き方改革」についての情報を、随時 提供させていただいておりますので、どうぞご活用下さい。 繰り返しになりますが、人材の採用・確保・定着に悩んでいる中小企業こそ、 「働き方改革」に取り組んでいただいたいと、私たちは考えております。 |
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