中小企業でも低コストで導入可能な、 人材採用および人材定着につながる「福利厚生制度」と業績アップや人材育成につながる「...

このセミナーで学べること

経営者の皆様は、「うちは中小会社だから大企業のような福利厚生制度は導入できないよ！」「従業員も少ないから人事評価制度など導入できないし、運用もできない。ましてや業績アップや人材育成につながるとは思えないな～」と考えている方が多いのではないでしょうか？
しかし、実は多くのコストをかけずに中小企業でも取り入れることのできる様々な制度が存在するのです。昨今の求職者は賃金・給与額のみで就職・転職先を決めるのではありません。「福利厚生制度」が充実している会社か？その会社で働く中で自分が成長できるような仕組みが存在し、その働きを正しく評価してくれる会社なのか？を、多くの求人募集企業の中から吟味しています。他社との差別化をはかることで「この会社で働いてみたい！」「この会社で働き続けたい！」と思ってもらえる手法をお話いたします。

セミナー詳細

１．退職金制度を設けるハードルは意外と低く、高いコストをかけずに導入することが可能です。代表的な退職金制度を2種類ご紹介します。（経営者が考えている以上に、求職者にとっては「退職金」のニーズは高いです！）

２、従業員の皆様は将来の（もちろん現在の）生活にかかるお金の話に様々な悩みを持っています。（例えば、教育資金、住宅ローン、リタイヤ後の生活）
それをベテランのファイナンシャルプランナーに気軽に「家計に関する相談ができる制度」をもうけることで、従業員のプライベートにおける悩みを軽減して、従業員の方々に仕事に専念していただくことができます。

３、「匿名で専門家になんでも相談することができる窓口」を低コストで設けることができます。たとえば、健康やメンタルヘルスの悩み、生活上の悩みや教育、介護などの悩み、　また法律に関するトラブルなども電話で相談することができます。希望者には面談カウンセリングを現地で受けることもできます。

４、大企業がアウトソーシングしているような「福利厚生代行サービス（東証一部上場企業の46.5%、公務団体49.7%が導入）」へ中小企業でも低コスト（一人当たり918円）で加入する事ができます。

【ご利用可能なサービス・施設は、100万件以上、福利厚生費として損金算入が可能、おひとり様からご加入可能、ご本人様・配偶者様 各々２親等までご利用可能】

５、万が一従業員が病気やケガにより長期間仕事に就けなくなった場合、1年6か月は健康保険の「傷病手当金（現役時代の給与の3分の2）」を受けることができます。しかし、その後も引き続き働くことができなくなった場合（退職しなければいけなくなった場合）でも引き続き相当額の保険金を受け取ることができ、なおかつ低コストで加入することができる「長期保険」があります。先行きへの不安が大きい社会環境にあって、求職者や従業員には、このような福利厚生が設けられている会社はどう映るでしょうか？「入社したい」「長くこの会社で働いていたい」「自分たちのことを大切に考えてくれている」と感じるのではないでしょうか？

６．人事評価制度は3桁以上の従業員がおり、ある程度組織化された中堅企業の会社が導入する制度であると考えておられませんか？確かに、人事評価制度構築には数百万から数千万円までのコストがかかるケースもあります。また、その運用担当者も必要となってくる場合が多く、その導入の必要性はわかっていても中小企業では二の足を踏む経営者様も多いのが現実です。

ところが、従業員の立場になってみると、やはり自分の取り組んだ仕事を認めて評価してもらえるということは、仕事に対する大きなモチベーション向上につながります。これからの「人の採用・定着」のことを考えると、中小企業にも中小企業にあった人事評価制度は必要です。低コストで導入することのできる「人事評価制度」をご提案させていただきます。

７．きちんとした職場のルールを作る。つまり、「就業規則」を作成するということです。就業規則は従業員と会社間の「ルールを見える化」しかつ、唯一会社（経営者）を守ることのできる法規です。たとえば、Aさんは結婚後特別休暇を５日利用したのにもかかわらず、Bさんは３日しか取得させてもらえなかった。となりますと従業員間で不公平感が生まれる原因となりかねません。職場にはすべての従業員に適用されるべきルール。つまり就業規則が必要となります。セミナーでは就業規則が無いことで問題となった具体例をお話しいたします。

これらの制度を導入することは他社との差別化を図る大きなアピールへとつながります。

【タイムスケジュール】

13:00～ 開場

13:30～ セミナー開始 （間 10分休憩）

16:00～ 質疑応答及び（ご要望確認シート）記入