「障害者就労移行支援」「障害者就労継続支援Ａ型、Ｂ型」参入説明会

このセミナーで学べること

2018年4月より障がい者法定雇用率が2.0％から2.2％になり、従業員45.5以上の企業は1人以上の障害者雇用が必須になりました。
国は重点課題である障がいのある方の自立を推進するため、『障がい者の雇用義務制度』や『障がい者就労支援対策』を本年度も強化しました。
国の後押しもあり、市場性・安定性の高いこのビジネスはこのタイミングがビジネスチャンス。
説明会では、設立だけではなく安定した収益を得るための運営のノウハウを惜しみなくお話します！異業種・未経験からの新規開業をご検討の方は、まずはご参加ください。

◆「障がい者就労支援事業」とは◆
「障がい者就労支援事業」は身体、知的発達、精神に障がいを持つ人々に対して自立を支援する社会的サービス。2018年4月現在障がいをお持ちの方の人数は、身体障害がい者436.0万人、知的障がい者108.2万人、精神障がい者392.4万人の合計936.6万人。総人口の7.4％にあたります。2018年12月に公表される新たな統計数字は1,000万人を超えるのではないかとも言われています。国が掲げる「障がい者も地域社会における共生の実現」にはますます「障がい者就労支援事業」は不足していくことが考えられます。「障がい者就労支援事業」に取り組むことで給付金・助成金を受給することができます。指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益40％、約1年で初期投資回収することが可能です。

◆全国各地で需要が高まっています◆
2018年時点での日本の障がい者数は、身体障がい者436.0万人（人口千人当たり34.4人）、知的障がい者108.2万人（同8.5人）、精神障がい者392.4万人（同31.0人）であり、およそ国民の7.4％が何らかの障がいを有しています。2018年の12月に公表される精神障がい者の最新の調査結果が加味された人数は、1000万人を超えるとも言われています。特に精神障がい者の人数の増加が顕著であり、また障がい認定を受けていない潜在障がい者も実は大変多いのです。
その内、就労支援施策対象者は約324万人ですが、その約80％の約270万人が就労（一般、障がい福祉サービス利用）していない状況。さらに障がい福祉サービス（就労系）利用者は約28.7万人（就労施策対象者の約8.8％）と、全体で見るとまだまだ少ないのが現状です。
また、2003年から障がい者支援制度がスタートしたことにより、民間の事業者も就労継続支援事業に取り組めるようになりましたが、まだまだ地域に事業所が足りていない状況にあります。

◆「障がい者就労支援事業」には福祉的観点より経営的観点が重要です◆
障がい者福祉事業はご不安ですか？事業所の運営はボランティアではなく、経営方針や戦略を基に「ヒト、モノ、カネ」を動かす経営であることであり、他の事業となんら変わりありません。この事業は、優れた正しい事業方針・戦略を立て、福祉に長けた資格保持者である「ヒト」を使い、障がい者の雇用機会という「モノ（コト）」を作り出す事業です。そして「カネ」に国からの給付・助成がつくことが特徴です。ですから、「正しい事業方針」が必要なのです。このセミナーでは「事業方針（コンセプト）の重要性や人材確保の重要性」をしっかりお伝えします。他のセミナーでは得られない成功する事業所の設立運営のポイントをお聞きください。
身体、知的発達、精神に障がいを持つ人々に対して自立を支援する社会的サービス。通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に就労の機会を提供。生産活動をはじめとした活動を通じて、知識及び能力を向上させる訓練を行います。『就労継続支援事業』には、雇用契約を結び利用する「A型」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型」、就労移行支援事業があります。

◆十分な収益性を持ち、早期投資回収が見込めます◆
障がい者雇用を促進するために、障がい者を雇用した企業に対しての助成金を支給する制度が設けられています。指定通知(認可)を受け設立、運営することができれば営業利益40％、約1年で初期投資回収することが可能です。
〔実績・例〕
「B型」…営業利益300万円／月
「就労移行支援事業」…営業利益250万～280万円／月、2～3カ月目で単月黒字

◆これまでの実績をご紹介◆
・関わった事業所は100％設立
全国で300以上の事業所の設立・運営に関わってきた全国ナンバーワンの実績。
支援した事業所は、どの地域でもすべて指定通知(認可)を受けています。
・設立ではなく継続を目的にサポート
書類作成だけの行政書士の設立コンサルではなく、実際に事業所を運営をして
福祉業界に深く関わっている企業が各事業所の成功事例・失敗事例などの実績をもとにサポートします。
・社会法人、NPO法人との連携
障がい者の自立を考える社団法人、高齢者のよりよい生活サポートを考える社団法人、
行政との連携を密にとるNPOと強いコネクションがあり、他にはない情報とノウハウを提供します。

【ご参加社のお声】
・これまでいろいろなセミナーに参加して情報収集してきたが、この説明会が一番実践的でした。内容をお聞きして事業の可能性が広がりました。
・様々な全国の事例を持っているので説得力があり、心強いと感じた。
・行政の申請については他の事業でもおこなっていたので、容易にできるものと認識していた。先に事業所物件を選定して賃貸契約、管理スタッフの人材確保もしたが、結局半年以上行政に足を運んで申請したが、指定通知（認可）をとることができずに諦めた。空家賃の支払いなどもあり約300万円が無駄になった。中川社長のお話をお聞きして「いまからでも遅くない」と感じ、支援していただくことにしました。
・表にでている情報が解釈としてどうとでもとれるもので、詳しく行政も教えてくれない。 このたび説明会に参加して、もっと早くご相談すればよかったと思いましたが、それでも参加してよかったです。
・「未経験でも運営できる」ことがよくわかりました。開業してそれで終わりではなく、運営のサポートについてもたいへん納得できるものだった。

説明会では障害者就労継続支援（A型・B型）、就労移行支援事業について、正しい考え方、正しいやり方をしっかり伝え、またビジネスとして取り組むメリットもお話させていただきます。
特に、法改正もあり多くの経営者が注目している「B型」、「就労移行支援事業」については、わかりやすくご説明します。
他のビジネスとの違いを、その目でご確認ください！