この先をどう生き残るか？～業務提携という選択！法務目線でみる出資、事業提携において注意したいこと～

このセミナーで学べること

平成も終わりを迎えようとしている中、ビジネスにおいてはますます激動の時代に突入しています。大手企業であっても、既存事業が思うように利益を上げられず、競合他社が新規事業に参入しているのを横目に、我が社もどうにかしなければと焦るばかり。一方で、それまで名前を聞いたこともなかったようなベンチャー企業が大きな収益を上げているという報道を聞く。生き馬の目を抜くビジネス界で、我が社はどう生き残っていけばよいだろう？

１つの答えとして、ベンチャー企業と提携するという選択肢があります。事業会社は、ベンチャー企業の革新的な技術やアイディアが欲しい。ベンチャー企業は、事業会社が蓄積してきたノウハウやデータが欲しい。ここに、事業会社とベンチャー企業との利害の一致が生まれるのです。両者が提携することで、スムーズに新規事業に参入できたり、事業シナジーが生まれたり、効率化を進めて大幅なコストカットを実現したりできる可能性が広がります。

GVA法律事務所は、多くの事業会社とベンチャー企業のクライアントを抱えており、ファイナンスや事業提携案件も多々取り扱ってきました。これらの案件の中でも多い悩みの一つが、投資家となる事業会社とベンチャー企業の間の文化や認識の違いがあります。ときに、こうした違いが、双方が提示する契約条件に鋭く現れ、結果的にファイナンスや提携が頓挫し、最悪の場合、取引の見送りや、紛争といった双方にとっての不幸を招くことになってしまうということもあります。

しかし、事業会社とベンチャー企業との提携が実現することは、双方にとって大きなメリットがあります。お互いに、相手の文化、リスクに対する捉え方、スケジュールの考え方などを知ることで、素晴らしい形で提携が実現することもまた事実です。

そこで今回は、GVA法律事務所の執務経験において、数多くのベンチャーファイナンス案件、ベンチャー企業と事業会社間の契約実務を取り扱ってきた弁護士大塚と弁護士猿渡が、事業会社とベンチャー企業はどういった部分にリスクを感じるのか、また、契約においてどういった意図をもって具体的な条項を定めていくのかなど、実際の契約交渉の事案やトラブル事例などを踏まえながら解説します。

＜詳細プログラム（予定）＞
・そもそもベンチャー企業とは？
・事業会社とベンチャー企業の提携例
・資金調達、出資に関する概要
・事業会社からベンチャー企業への出資～契約条項レベルでの双方的視点の解説～
・ファイナンスにまつわるリスク～事案を踏まえて～
・事業提携における双方の視座～事業会社、ベンチャー企業が考える譲れない条件等～
・質疑応答

※セミナー終了後、個別法律相談（無料）を実施させていただきます。弊所弁護士が待機しておりますので、是非お気軽にお声掛けください。