社員の手取りを増やして定着率を高める方法

このセミナーで学べること

《セミナーの内容》
・社員の手取りを増やす制度
・社員の定着率を高める方法
・企業の社会保険料を少なくなる方法

毎年手取りが減っていることをご存知でしょうか？
社会保障費の増加により国民全体の税金や社会保険料の負担が毎年増えています。
年収700万円の人は、この16年間で手取りが50万円も減っています。
一生懸命働いても手取りが増えないのはこのためです。

給料を上げてもそれ以上に税金や社会保険料の負担が増えれば、社員の満足度は上がらないでしょう。
むしろ、政府のせいで不満に感じているかもしれません。
多くの法人はまじめに税金と社会保険料を支払っています。
そこで働く社員も同様にまじめに税金と社会保険料を支払っています。
一方、一部の法人ではいろいろと対策を行い、税金や社会保険料を少なく支払っています。そこで働く社員も同様に税金と社会保険料を少なく払っています。


なぜ、このようなことが起こるのでしょうか？
日本の制度は知っている法人は得をして、知らない法人は損をする仕組みだからです。
税制や社会保険の仕組みを知っている法人はいろいろな対策を行い、税金や社会保険料の負担を少なくしています。
またその恩恵はそこに勤めている社員にも及んでいます。

知ることで法人の利益も増えます。
社会保険料は法人も同額である約15％を負担していますので、法人も社会保険料の負担が少なくなります。
税金と違い社会保険料は黒字か赤字かに関係なく支払わないといけません。
2003年から毎年厚生年金保険料の負担が増え、累計で4.72%も増えています。
さらに今年は健康保険料の負担も増えています。
何も対策を取らなければ、負担ばかり増して利益がなかなか増えなくなります。
この15％も負担している社会保険料の削減を検討してみませんか？


社員の定着率も上がります
給与を増やすことなく社員の手取りを増やすことで、法人の社会保険料というコストが減り、利益が増えることにつながります。
また、社員は手取りが増えることによりモチベーションもアップします。
実際に対策を行った法人では「離職が減り定着率が上がった」と言われる経営者様も多くいらっしゃいます。
これにより採用にかかる費用も少なくなります。

ご存知のように今年の10月から消費税も上がります。
景気が落ち込む可能性もあります。
いまのうちにご検討されてはいかがでしょうか？
社員と法人の両方にメリットがあります！


【日時】令和元年7月3日（水）15:00～16:30
【会場】株式会社ハートフルサポート　天神ルーム
　　　　福岡市中央区舞鶴１－２－８
　　　　セントラルビル５F
【参加費】3,000円