高年齢者雇用安定法＆労働契約法への対策 ～年度末までに行うべき企業防衛策のポイントを徹底解説～

２０１３年、新しい年が始まりました。今年も昨年に引き続いて、労働法の改正ラッシュです。

４月から施行される高年齢者雇用安定法、労働契約法をはじめ、数多くの労働法改正が目白押しです。

「それらは従業員数人の小さな会社には関係ないでしょう？」。

残念ながら、そうではありません。従業員を１人でも雇用している場合は、それ相応の対策が必要です。

最近、こっそり会社に不満を持つ従業員がいるとか、思ったように人材が育たないとか、人件費の問題で悩んでいるという方は、要注意です！


じつは、小さな会社こそ、法改正の影響を受けやすいのです。

たとえば、４月から施行される高年齢者雇用安定法。

６０歳になっても年金がまったくもらえない人が増えるのに対応して、法律は６５歳まで雇用することを求めてきます。会社が何も対応しないと、半ば自動的に６５歳まで全員の雇用を保証しなければならなくなります。

「うちは若い従業員しかいない」という会社も、油断は禁物です。前もってしっかりとしたルールを作っておかないと、のちのち大変なことになるかもしれません。


そこで今回は、労働法のプロである小岩広宣が、「これだけは押さえてほしい」と思う要点にズバリ斬り込みます。

年明け早々に専門誌へ寄稿した最新トピックも盛り込んで、この日限定でしっかりお伝えします。