民法改正　新たに創設される「配偶者居住権」で新たに発生する「相続問題」　（士業・業界関係者向け）

このセミナーで学べること

民法改正は、高齢化社会による家族の変化に対応して行われ、特に配偶者居住権は配偶者を守るための創設されたものですが、きちんとこの制度を把握しておかないと、逆に配偶者居住権が原因となって新たな相続問題につながりかねません。また、相続対策をアドバイスする側にとっても、問題になれば賠償責任の可能性もあります。

当研究所では、理念である「相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすこと」を目的として、幅広く業界の方向けにこのセミナーを行い、配偶者居住権について大切な基礎から確認するとともに、税法や民法といった視点も踏まえながら、配偶者居住権による「新しい形の相続問題」を防ぐ実践的な知識やノウハウをお伝えしてゆきます。

（このセミナーの内容は、2019/6/11に東京税理士協同組合京橋支部で行った講演の内容を、財務省発表の「相続税法の改正」を受けてブラッシュアップした内容となります）


☆セミナー概要

講師　　： 本間 文也　(一般社団法人日本相続対策研究所　所長)
対象者　： 相続関連士業（税理士・弁護士・司法書士・行政書士など）
　　　　　　生命保険・不動産業界・FP事務所などの業界の方。
参加費　： 3,000円＋名刺必須
特典　　： 今後の提携、相続関連士業の方は日本相続勉強会への招待など


☆取り上げる内容(順不同)

・配偶者居住権の創設背景
・セットで知っておきたい配偶者のための「おしどり贈与」
・おしどり贈与、民法と税法の違い
・短期配偶者居住権と配偶者居住権の解説
・知らないと大問題になる、配偶者居住権の落とし穴
・その他（節税、新しいビジネスモデル、生命保険活用、金融機関の問題など）

ここのセミナーは、毎年100回以上の相続対策セミナーを開催し、質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当。配偶者居住権の解説だけではく、相談の現場で生で聞いてきた数々の事例を通して、今後の考えられる問題点と解決法なども織り交ぜてお伝えします。


☆講師プロフィール

本間 文也
2010年　NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長
2011年　NPO法人 BS経営研究所 所長
2016年　一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
保険会社・ハウスメーカー・宅建協会・税理士協同組合など講演実績多数
ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター
エックスアイティー株式会社 代表取締役