【参加費：無料】消費税増税に伴う経営課題への緊急対策セミナー

このセミナーで学べること

■広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計・エンジニアリング業の企業さま必見！

消費税率は2014年4月に8％、2015年10月には10％にアップが予定されています。消費税増税に伴う影響範囲は税務のみならず、販売や購買など組織における業務プロセスから、それら業務を管理する業務システム・会計システムまで広範囲にわたります。

また、増税への対策ポイントは自社の業種やサービス内容によっても変化するため、自社のビジネスが留意すべきポイントを踏まえ、効果的な対策を取ることが必要とされます。

そこで本セミナーでは、広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計・エンジニアリング業などのプロジェクト型ビジネス、知識労働集約型サービス業に特化し、「税務」「業務プロセス」「システム選定」の3つの重点分野における消費税増税の対策ポイントを解説します。


■プログラム



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14:00～14:30 受付

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14:35～15:55

第一部「消費税増税に伴う対策ポイント総まとめ　～経営者が知るべき消費税増税の影響」

消費税増税による影響は税務のみならず、販売・購買などの業務プロセスやシステムまで広範囲にわたります。また、自社の業種やサービス内容によっても対応ポイントが異なるため、自社の特性を踏まえた対策を早急に講ずる必要があります。広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計・エンジニアリング業などのプロジェクト型ビジネスにフォーカスし、影響の大きい経過措置の内容から、経営者が知るべき重要な対策ポイントを解説します。

あいわ税理士法人
マネジャー税理士　佐々木 みちよ　様

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16:10～16:50

第二部「消費税増税を見据えた基幹業務システム・経営管理システムの選定ポイント」

広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計業などのプロジェクト型ビジネスを中心に200社以上のシステム導入実績を持つオロ。消費税増税に向けて押さえておきたい業務システムのポイントから、知識労働集約サービス業に特化したシステムへのリプレイスにより、プロジェクト利益管理、経営データのリアルタイム集計、フォーキャストマネジメントなどを実現したシステム導入事例を紹介します。

株式会社オロ

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16:50～17:30

第三部「消費税増税など経営環境の変化に対応できる会計システムの選定ポイント」

会計システムは、今回の改正税率に対応できるだけでなく、今後正式決定する税制改正への対応など、さまざまな経営環境の変化に対応できる機能を持つことが必要とされます。豊富なシステム導入実績を持つグループ会計統合ソリューション「SuperStream」の紹介を交えながら、経営環境が激変する時代に必要とされる会計システムについて紹介します。

スーパーストリーム株式会社

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