【オンライン開催】SDGS！持続可能なビジネスを考える会～農福連携×アフリカ支援・ワーケーション・農泊などを多角的に考察す...

このセミナーで学べること

持続可能な共生社会に関心を抱く多様な分野の方に向けて、農業×福祉が創る価値やアフリカ支援・ワーケーション推進・農泊などを共に考え、
ノウフクプロジェクトに参加するきっかけの場として、本フォーラムを開催します。
「農福連携×SDGs」「アフリカ支援×SDGs」「ワーケーション×SDGs」「農泊×SDGS」などの切り口から、それぞれのキーマンや実践者を招き、基調講演、プレゼンテーション、トークセッションを行います。
＜農福連携とは？＞
農福連携は、農業分野、福祉分野が抱える様々な課題を解決し、そこから育まれる持続可能社会、地域コミュニティ、商工連携などを通じて、地域を元気にする取り組みとして全国的な広がりを見せています。
2019年4月には、国を挙げて農福連携を進めることを目的に、首相官邸で「農福連携等推進会議」が発足し、内閣官房長官や各省庁のほか、有識者の1人としてTV番組で農業に取り組むTOKIOの城島茂氏が参加し話題となりました。
農福連携への社会的な関心が高まる中、当協会は「農」と「福」をつなぎ、つながりをデザインするプラットフォームとして活動を進めています。

〈アフリカ支援とは〉
「アフリカ問題の解決なくして21世紀の世界の安定と繁栄はない」という視点のもと、日本はアフリカの抱える問題に積極的に取り組んでいます。
その中核となっているのがTICAD〔ティカッド〕（Tokyo International Conference on African Development、日本語では「アフリカ開発会議」）のプロセスです。TICADは、1993年に初めて開催されて以来、2016年の開催で第6回目となりますが、その関係者は、日本政府、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行など共催団体のほか、アフリカ全54ヵ国をはじめ、アジア諸国、援助国、国際機関や市民団体など多方面にわたります。
一連のTICADプロセスの中で、日本はアフリカ自身の手によって生まれた開発のための新基盤である「アフリカ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）」を支援し、各地域の優先課題に取り組むことを目指しています。
(JICAアフリカ基金参照)
〈ワーケーションとは〉
ワーケーションという言葉の由来は、
「ワーク（仕事）+バケーション（休暇）=ワーケーション」です。
つまり、観光地や帰省先など、自宅以外の休暇先で、リモートワークをする過ごし方のこと。
「仕事」と「休暇」という、相反するものが一つになっている点でおもしろい言葉ですよね。
一見、「休んでいるのに仕事するの？」と捉えられがちですが、例えば旅行なら「仕事が忙しくても旅行が実現できる」などの捉え方をするべきだと思います。
仕事を片付けたら、ご褒美として露天風呂に入って、そのあと地元の食材を活かした料理をいただいて…と考えると、仕事に対しても気合が入ると思いませんか？
リモートワークは「会社と違う場所で仕事をすること」なので、この「まず旅行ありき」がワーケーションとリモートワークの大きな違いです。
近年、自宅やカフェ等で仕事をするリモートワークが普及し、さらに直近では新型コロナウイルス感染症拡大防止のために一気に広がったこともあり、ワーケーションも「多様な働き方」の1アイデアとして注目を集めています。
＜農泊とは？＞
（農山漁村滞在型旅行）
農山漁村において日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿、古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農山漁村滞在型旅行を指します。


★【開催日時】
2020年12月17日（木）13：00～14：30
【場所】オンライン（詳細は参加者の方に別途ご連絡いたします。）
【対　象】　CSR担当・経営者・役員など
【参加費】　無料(コロナのため、特別開催)
【内容】
１社、10～15分でスピーチ
→参加者とのディスカッションをする
※興味ある分野でブレイクアウトルームへ



★講師
①森田次郎（もりた・じろう）
一般社団法人ワークスデザイン/一般社団法人エデュケーション・コミュニティ　代表理事　
1980年東京生まれ、東京理科大学卒。靴下の企画営業、WEBコンサルタントに従事した後、2014年に独立。現在はマーケティングの課題解決プロジェクトを様々なフリーランスとチームを運営。また、幼稚園の放課後に行う体験型教育プログラム教室「ふれあい教室」やマルチスポーツ教室も運営。2017年より地方創生関連事業として長野県信濃町にて関係人口創出、2018年には専門プロデューサーとして福井県おおい町のまちおこしプロジェクトに参画。また、千葉県銚子市にて企業・起業家誘致推進事業も同時推進中。

②林　正剛
NPO法人HUB's　代表
1972年京都府生まれ。一般企業を経て、2007年に滋賀県社会就労事業振興センターへ入職、障害者工賃倍増事業担当で活動。2012年に東日本大震災被災地支援担当として日本セルプセンターへ出向、被災した就労支援施設の復興を支援。2014年から農福連携事業に携わり農林水産省「農のある暮らしづくりアドバイザー」として活動開始。
2015年に設立した日本基金において、農業・福祉がつながることで地域を元気にするノウフクプロジェクトを開始。
各地での農福連携事業に携わっている。

③角田弥央(つのだみお)
エンドレス株式会社取締役・NPO法人Pass on役員・国家資格薬剤師。
学生時代、トビタテ留学JAPAN7期派遣生に選ばれ、6年制薬学部で初の薬学留学を実現。在学中も、国外にて医療コンサルティングや中国のインフラ共同プロジェクトなどに従事。
卒業前にはタンザニアの国営貿易会社にて、中国との大規模港湾インフラ共同プロジェクトにおける下水設備の衛生環境調査や貿易業務補佐として従事。
薬剤師免許取得後は、大手HR会社海外事業部での勤務ののち、タンザニアのビジネスパートナーと共に森林伐採削減×衛生環境改善のためのヘルスケア・バイオマスプロジェクトを立ち上げ、現在シード期。
『アフリカでの雇用創出』と、『予防医療×公衆衛生×人材育成を軸に現地の地域住民が経済的に自律できる社会を創り出す』ために日々奮闘中。

④川久保文佳
(社)空家空室対策推進協会 代表理事。
リクルート「住宅情報」編集経験とマレーシアで生まれた”グリーンコスメ”販売代理店タナメラジャパンを経営する中で得られたインバウンドの知識を活かし、民泊を含む空家空室の有効活用を目的として、産業促進の協会を設立した。