【8/18無料ウェビナー】単品・リピート通販事業の売上・LTV最大化ウェビナー ～年商100億円を突破するための成功事例・トレン...

このセミナーで学べること

コロナ禍において巣籠需要はさらなる拡大を見せており、「おうち時間」をキーワードとした広告や商品が広がっています。それに伴い、EC・通販事業に新たに参入する企業の数も爆発的に増えており、EC・通販市場は今後ますます需要・ニーズが伸びていく可能性を秘めています。

いま、EC・通販事業主に求められていることは、確かな効果と信頼性のある商品を消費者に届け続けていくこと。そして、正しく社会に認知されていない良い商品を世の中に送り出すことで、人々の健康と日本の経済の活性化に貢献することが我々のミッションであると考えています。

そうした想いから、「単品・リピート通販事業の売上・LTV最大化ウェビナー～年商100億円を突破するための成功事例・トレンド共有会～」セミナーを開催することにいたしました。

今回のウェビナーでは、消費者の興味・関心がますます高まっている“健康食品・化粧品などに代表されるヘルスケア商品ジャンル”の事例を多数ご用意いたしました。これまで数多くのEC・通販事業主を幅広く支援してきた4社が展開する戦略・ノウハウについてお届けします。

弊社主催のウェビナーは、累計2,300人以上にご視聴いただいています。視聴後すぐに実践できるノウハウとして、皆様から大好評をいただいております本ウェビナーを是非ご視聴いただき、売上拡大のためのヒントにしていただければ幸いです。

【こんな方におすすめです！】
・ヒット商品を生み続ける商品開発の秘訣に興味のある方
・インスタグラムをメインとしたSNS施策に取り組みたい方
・リソース不足、工数削減をしたい事業者様
・CVR、CPAをKPIと設定されている広告運用担当者様
・ECサイトのコンバージョン率を上げたい方
・ID決済導入に関する効果や事例が知りたい方
・特商法など、ECにとって必要不可欠な法律の内容を理解したい方
・定期購入などでのトラブルを避けたい方

************************************************
《タイムテーブル》

12:55　　　　 開場
13:00-13:30　第1部 ジェイフロンティア株式会社
13:30-14:00　第2部 Appier Japan株式会社
14:00-14:30　第3部 アマゾンジャパン合同会社
14:30-15:00　第4部 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所
15:00-15:30　質疑応答・個別相談時間
************************************************

【第1部】ジェイフロンティア株式会社　吉田 雄亮
■講演テーマ：単品通販で年商100億円を目指す事業主側の戦略
自社通販の実績をノウハウを元に、単品通販で年商100億円を目指す事業主側の戦略を大公開します。

【第2部】Appier Japan株式会社　佐藤 和紀様
■講演テーマ：【Cookieless対策！AIを活用したWeb接客とは！？】運用工数ゼロのAiDeal
近年、ポップアップ、チャットフォーム、LINE誘導…とLPサイト上での施策やツールベンダーも多種多様になってきました。今回はLP事業者様向けに最新のWeb接客ツール情報をお届けします。外部ツールなどの運用工数をかけずに新規獲得、CVRの目標を達成する方法をLP事業者様向けにフォーカスして説明します。AiDealというツール１つだけで「CVR改善」「LTV改善」「まとめ買い促進」など、その時々の課題に合わせた施策が可能です。迷いや離脱検知のタイミングでのオファーが可能なAI活用Web接客ツール「AiDeal」の活用方法を、最新事例を用いながらご説明します。

【第3部】アマゾンジャパン合同会社　江 建様
■講演テーマ：Amazon Pay で実現する快適なお買い物体験
ECサイト訪問者のうち、購入まで至るのは一部で、多くの方が途中で購入をやめてしまいます。「カートに追加」までしたのに購入していない、いわゆる「カゴ落ち」について解説します。そして、Amazon Pay の導入でECサイトがどう変わるのかや、来訪した方の購入率を最大化させるためのポイントについて、事例を交えながらお伝えします。売上を最大化させるために、機会損失は最小限に減らしましょう。

【第4部】弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所　中山 明智様
■講演テーマ：弁護士が教える「EC企業の皆様が絶対知っておくべき法律」ー特商法の基礎ー
EC企業が知るべき法律関係や利用規約、定期縛りなどについて解説、法令遵守を前提としながらもどのようにサービスを訴求するかを説明します。問題となることの多い広告表現について、最近の行政の動きなどを紹介しながら、今年８月から始まる薬機法の課徴金導入についても触れます。