今、経理に“デジタル化"が求められる理由～郵便法・電帳法改正への備えを徹底解説！～

このセミナーで学べること

新型コロナウイルスの感染拡大やDXの普及などの背景から、政府が推奨している「ペーパーレス化」「脱ハンコ」の動きは、
今後もますます進んでいくことが予想されます。

しかしながら、経理部門では依然として「紙」や「ハンコ」を用いて業務運用・管理をしているケースが多く、
デジタル化への対応に遅れを取っている企業が少なくありません。
そんな中で、電子帳簿保存法・郵便法の改正や、インボイス制度の開始などのニュースが相次ぎ、いよいよ本格的に、
「経理のデジタル化」を進めなければならない状況になりつつあります。

本イベントでは、法改正の業務へのインパクトを今一度整理し、
経理に「今」デジタル化が求められる理由を解説します。
また、電子化に成功している企業が活用しているツールについても、
事例・デモンストレーションを交えてご紹介いたします。


ーセミナー概要ー

日程　　　9月7日(火)　15:00～16:30

対象者 　経理、経営企画、管理、営業事務、情報システム部門の方

必要環境
　　　　　本セミナーは Zoomで配信します。
　　　　　事前にZoomアプリケーションのインストールを実施いただきますと、
　　　　　セミナー当日のログインがスムーズになります。
　　　　　※ブラウザから直接視聴する場合は、下記のバージョン以上のものをご準備ください。

　　　　　〇推奨ブラウザ
　　　　　・Edge 12+
　　　　　・Firefox 27
　　　　　・Chrome 30+
　　　　　・Safari 7+

定員 　300名

参加費 　無料


ープログラムー

【第1講義】15:00～15:30

令和時代における経費精算のデジタル化の必要性
～領収書と請求書の電帳法対応を最速で実現する方法～

〇概要
新型コロナウイルスの感染拡大や、近年注目が高まっているDXなどを背景に、
リモートワークや業務のデジタル化が加速の一途を辿っています。
そんな中、紙の縛りからの脱却が難しいと言われる経理業務も、
電子帳簿保存法をはじめとした法改正により、電子化への道が現実的になりつつあります。

本セッションでは、来る令和4年の電帳法改正後の理想的な運用を実現すべく、
改正適用前の現在からどのように社内体制を整えていけばいいのか、
準備すべきリアルなポイントを具体的に説明し、実際の事例と共にご紹介致します。

〇講師
株式会社ラクス　楽楽精算事業統括部 ユニットリーダー
岡村 亮
2017年7月株式会社ラクスに入社。経理業務の改善を目的に、約400社の経費精算システムの導入や検討に携わる。
現在では、様々なイベントを通じて日本全国の企業へ向けてシステム導入やノウハウを発信している。


【第2講義】15:30～16:00

郵便法改正・インボイス制度からみる、帳票のデジタル化の必要性
～請求書の電子発行で生産性を20倍に！～

〇概要
2021年10月の郵便法改正や、2022年のインボイス制度の導入など、「郵送」や「請求書」を取り巻く環境は刻々と変化しています。
そんな中でも、請求業務は依然として紙やハンコを用いて業務運用・管理をしているケースが少なくありません。
それが理由で、経理部門がテレワークに切り替えられなかったり、自部門が「デジタル化」に遅れを取っている、
と感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

本セッションでは、郵便法改正・インボイス制度などの法改正のトレンドを踏まえて、
今取るべき「経理デジタル化」への第一歩を解説します。
また後半では、電子請求書発行システムを用いて、請求業務の手作業を9割削減し、
テレワーク中の出社時間を1時間に抑えたラクス経理の事例を、デモンストレーションを交えてご紹介いたします。

〇講師
株式会社ラクス
楽楽明細事業部 ダイレクトセールス課　経理業務改善コンサルタント
阪ノ下 聡
株式会社ラクスにて、業種業態・企業規模問わず、あらゆる企業に対しIT化による業務改善を推進。
経営層に対する売上アップの提案から、各部門向けの業務効率化、コスト削減の実施まで、幅広くコンサルティングした実績を持つ。


【第3講義】16:00～16:30

明日からカンタンに始める請求書のペーパーレス
～請求書の電帳法対策～

〇概要
「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、
さらに昨年12月の「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを
再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。

本セッションでは、電帳法にも対応している「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、
請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。

〇講師

Sansan株式会社
Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー（PMM）
公認会計士
柴野 亮 氏
2010年PwCあらた有限責任監査法人入社。上場企業や外資系の会計監査、内部統制監査に従事。2014年Sansan株式会社入社。
財務経理として、経理実務、資金調達、上場準備業務に従事。請求書がもたらす会社全体の生産性低下を解決するべく、
「Bill One」のプロダクトマーケティングマネジャーとして、新たな請求書に関する業務のあり方を推進する。