改正「電気通信事業法」による国内外電気通信事業者に与える影響と対応策【JPIセミナー 10月04日(月)開催】

このセミナーで学べること

1.令和2年電気通信事業法の改正及び総務省の解釈変更
　(1)背景
　 (2)改正法及び解釈変更の概要
2.電気通信事業法の適用対象の国外事業者への拡大
　 (1)「外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合」とは
　 (2)事例検討
3.国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等
　 (1)国外事業者の登録・届出の際の国内代表者・代理人の指定義務
　 (2)電気通信事業法に違反した場合の公表制度
4.通信キャリアの対応策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

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■ライブ配信受講
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDと
　　　パスワード及び配付可能な講演資料を開催日の２営業日前に
　　　お送り致します。


■アーカイブ配信受講
＜１＞開催日より3営業日以降に配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信の
　　　ご用意ができ次第、視聴用URLと配付可能な講演資料を
　　　お送り致します。
　　　※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法は
　　　　セミナーによって異なります。
＜３＞動画の公開期間は公開日より4週間となります。
　　　4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
　　　※視聴リンク（ＵＲＬ）は、お申込み者様ご自身での視聴のみ
　　　　に限らせていただきます。
　　　　不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
＜４＞質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、
　　　視聴後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきます
　　　ので、ご遠慮なくお申し付けください。
＜５＞参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。