「2022年1月施行 改正電子帳簿保存法」のポイント解説と“超”実践的な対応方法

このセミナーで学べること

2022年1月1日に施行される電子帳簿保存法の改正により
電子取引情報（メール添付のPDFや、ウェブサイトからダウンロードする請求書や納品書、見積書などの国税関係書類）の
保存ルールが変わります。

今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2022年1月1日以降は取引情報を原則データで、
かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります。

大手から中小企業、個人事業主などすべての事業者が影響を受け、2022年1月の改正法スタートまでに
何らかの対応方法を決めなければなりません。

しかし、具体的な対応策が示されていないため、スタートが目前に迫る中、
多くの企業はまだ対応を検討しはじめていないか、対応を検討中というのが実情です。

本セミナーでは改正電子帳簿保存法で何が変わるかポイントを説明し、すべての事業者が対応必須の電子取引情報の保存について“超”実践的な対応方法を解説します。

■コンテンツ
①「改正電子帳簿保存法 電子取引」への“超”実践的な対応方法
②あらゆる国税関係書類をぜ〜んぶ電子保存！「invox電子帳簿保存」のサービス説明

■特典
セミナー資料
①「改正電子帳簿保存法 電子取引」への“超”実践的な対応方法
②あらゆる国税関係書類をぜ〜んぶ電子保存！「invox電子帳簿保存」のサービス説明

■他社との違い
【1】豊富な取り込み方法
書類のPDFファイルをアップロードするだけでなく、メールやGoogleドライブ、Dropbox、Slackなどと連携して
自動取り込みが可能です。

【2】コストを抑えたセルフ入力と99.9%の精度を保証するオペレータ入力を選択可能
コストを抑えて対応したい方はセルフ入力、 生産性や精度を優先したい方は99.9%精度保証の
オペレータ入力が選択可能です。

【3】取引ごとに書類をグルーピング
見積書や注文書、納品書、検収書、請求書など一連の取引はグルーピングして検索や管理を容易にできます。

【4】訂正・削除・承認の履歴を記録
訂正内容や削除、承認の履歴を自動で記録し、 運用の手間を最小化しつつ事務処理規定に合わせた柔軟な運用が可能です。

【5】一括ダウンロード、索引簿形式のデータ出力が可能
システムなしでも検索要件を満たせるように一括ダウンロードや索引簿形式のデータが出力できます。

【6】すぐに無料でお試し可能、契約は月単位で月々1,980円（税込2,178円）から
無料お試しの申し込みをすれば、すぐにトライアルが可能です。
また契約は月単位のため、万が一期待した効果が得られない場合はすぐに解約できます。