【新春PresidentForum2022】「新しい資本主義」に対応する中小企業の『成長』と『分配』の法則

このセミナーで学べること

中小企業だから低賃金なんてウソ！

厚生労働省『令和２年度賃金構造基本統計調査』によると、
従業員規模１,０００人以上の大企業に勤務する大卒男性の
平均年収は７２５万６,１００円。（平均４２.３歳、平均勤続１４.９年）

従業員規模１０～９９人の中小企業に勤務する大卒男性の
平均年収は５１４万９,４００円。（平均４４.３歳、平均勤続１０.８年）

この結果だけを見ると、大企業と中小企業の給与格差は大きく、
中小企業＝低賃金と感じてしまうかもしれません。

しかし、すべての中小企業がそうかといえば異なります。

例えば、東洋経済が２０１７年に発表した
『｢中小企業でも平均年収が高い｣トップ２００社』で
１位となったある中小企業の平均年収は２,１５３万円と、
大企業の平均年収を大きく上回ります。

実は、大企業よりも好待遇の中小企業は数多くあるのです。


なぜ、一部の中小企業は、
大企業よりも高い賃金を支払えるのか？

大企業と中小企業で格差が生じる原因は、
“労働生産性”にあります。

中小企業白書によると、
大企業と中小企業では従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）に
２.５倍近くの差が生じていることがわかっています。　

労働生産性が低いわけですから、従業員の給与をあげることはできません。


一方、大企業よりも好待遇の中小企業（上位１２％）は、
大企業よりも労働生産性が高いことがわかっています。

（高生産）このように生産性の高い中小企業は
（高収益）利益を積み上げ、
（高賃金）社員の満足する給与を支給しています。

そのため、社員の定着はもちろんのこと、優秀な人財を新たに採用したり、
設備・新規事業へ投資することもできるなど、経営の善循環を築いています。


賃上げできない会社の断末魔

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」は、
企業に賃金の引き上げを求めるものですが、
企業の格差問題、さらには労働者の給与格差問題を
広げる政策になりかねない現実があります。

賃上げできる企業には優秀な人財が集まり、
ますます成長していきます。

一方で、賃上げできない中小企業は社員に離職され、
新たな人材を採用することもできず、労務倒産に陥ります。

つまり、賃上げできる経営状況を作り出さなければ、
企業は存続できない時代が到来するのです。

そうは言っても、

「生産性向上に具体的なイメージを持てない……。」

「競合との価格競争に巻き込まれ、
　仕事が忙しい割には利益が残らない……。」
　
「人件費が重く、これ以上は……無理！」

このように、頭を抱えていませんか？


そのような方に今回お贈りするのが、
　“「新しい資本主義」に対応する中小企業の『成長』と『分配』の法則”セミナーです。

本セミナーでは、上位１２％の中小企業が実践する
「“高生産”“高収益”“高賃金”のための３つのメソッド」をお伝えします。