消費税増税に伴う経営課題への緊急対策セミナー

このセミナーで学べること

2014年4月の施行まで1年を切った消費税増税の対策はもうお済みですか？
消費税率は2014年4月に8％、2015年10月には10％にアップが予定されています。消費税増税に伴う影響範囲は税務のみならず、販売や購買など組織における業務プロセスから、それら業務を管理する業務システム・会計システムまで広範囲にわたります。

また、増税への対策ポイントは自社の業種やサービス内容によっても変化するため、自社のビジネスが留意すべきポイントを踏まえ、効果的な対策を取ることが必要とされます。特に、ソフトウェア開発やコンテンツ制作業などに多い、請負契約や工事進行基準の適用案件は、改正消費税法に関する正しい理解がなければ、思わぬトラブルが発生する可能性があります。

そこで本セミナーでは、広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計・エンジニアリング業などのプロジェクト型ビジネス、知識労働集約型サービス業に特化し、「税務」「業務プロセス」「システム選定」の3つの重点分野における消費税増税の対策ポイントを解説します。施行まで1年を切った消費税増税への対策を、効果的に進めるヒントを提供します。


■プログラム



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14:00～14:30 受付

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14:35～15:55

第一部「消費税増税に伴う対策ポイント総まとめ　～経営者が知るべき消費税増税の影響」

消費税増税による影響は税務のみならず、販売・購買などの業務プロセスやシステムまで
広範囲にわたります。また、自社の業種やサービス内容によっても対応ポイントが異なるため、
自社の特性を踏まえた対策を早急に講ずる必要があります。
広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計・エンジニアリング業などのプロジェクト型ビジネスに
フォーカスし、影響の大きい経過措置の内容から、経営者が知るべき重要な対策ポイントを
解説します。

あいわ税理士法人
マネジャー税理士　佐々木 みちよ　様

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16:10～16:50

第二部「消費税増税を見据えた基幹業務システム・経営管理システムの選定ポイント」

広告・ソフトウェア開発・ITサービス・設計業などのプロジェクト型ビジネスを中心に
200社以上のシステム導入実績を持つオロ。消費税増税に向けて押さえておきたい業務システムの
ポイントから、知識労働集約サービス業に特化したシステムへのリプレイスにより、
プロジェクト利益管理、経営データのリアルタイム集計、フォーキャストマネジメントなどを
実現したシステム導入事例を紹介します。

株式会社オロ

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16:50～17:30

第三部「消費税増税など経営環境の変化に対応できる会計システムの選定ポイント」

会計システムは、今回の改正税率に対応できるだけでなく、今後正式決定する税制改正への
対応など、さまざまな経営環境の変化に対応できる機能を持つことが必要とされます。
豊富なシステム導入実績を持つグループ会計統合ソリューション「SuperStream」の紹介を
交えながら、経営環境が激変する時代に必要とされる会計システムについて紹介します。

スーパーストリーム株式会社

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