内部通報の効果的な取り組み方～被害者、目撃者、共犯者別対応」

内部通報の案件は、社員がセクハラ、パワハラの被害を受けた場合、不正を目撃したり認知した場合、自らが他の役員・社員とともに不正に関与した場合、に大別できます。ですから、会社が内部通報を受けたときには、これらの案件に特化した対応や調査をする必要があり、これが不十分ですと、会社自体が内部通報者から損害賠償を請求されたり、調査担当者が懲戒事由に該当してしまうおそれもあります。そこで、元検事・弁護士の村上康聡氏が、案件別に内部通報に対する会社の効果的な取り組み方を具体的に説明します。