国内洋上風力発電プロジェクトに関しては、再エネ海域利用法に基づく公募制度の見直し、日本版セントラル方式の導入検討、FIP制度への移行、今年の通常国会で成立した脱炭素関連法の改正の影響など、2022年も活発な動きがありました。本講演では、こうした制度改正の議論をフォローするとともに、契約実務も含め、国内の洋上風力発電プロジェクトに関する法務の最新の実務的論点を概説いたします。
このセミナーで学べること
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。
1. 国内洋上風力発電プロジェクトに関する基本事項
(1)国内洋上風力発電事業の現状と展望
(2)洋上風力プロジェクトの根拠法
(3)再エネ海域利用法に基づくプロジェクト
(4)港湾法に基づくプロジェクト
(5)拠点港に関する港湾法上の制度
2. 事業者/スポンサー/レンダーの視点
(1)環境アセスメントと日本版セントラル方式の検討
(2)再エネ海域利用法に基づく公募制度の見直し
(3)FIP制度との関係
(4)地域や漁業との共存
(5)エンティティ選択
(6)スポンサー間の合意形成(出資者間契約)
(7)プロジェクトファイナンスの調達
(8)洋上風力発電所の撤去(デコミッショニング)
3. コントラクター/ベンダーの観点
(1)洋上風力発電プロジェクトの契約構造
(2)タービン供給契約及び EPC契約
(3)O&M契約
(4)船舶関連の契約
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います ~
セミナー詳細
主催者情報 | 株式会社日本計画研究所 |
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講師名 | パートナー・弁護士 渡邉 啓久 氏 |
参加費 | 33,660 円 (税込) |
定員 | 15 名 |
カテゴリー | ビジネスセミナー/法対応セミナー |
タグ | JPI / 日本計画研究所 / セミナー / 洋上風力発電 / 法務 / 再エネ海域利用法 |
参加対象 | 経営者・管理者 |
参加条件 | 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います |
日時 | 2022年11月14日(月)13:30〜15:30 |
会場 | JPIカンファレンススクエア 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル |
備考 | 〔参 加 費〕 1名:33,660円(税込) 2名以降:28,660円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) |
キャンセルポリシー | 【セミナー契約の解除・お取消し】 お客様のご都合でキャンセルされる場合は、必ず開催1週間前 17時までにご連絡下さい。(E-mail:info@jpi.co.jp又は FAX:03-5793-9767) ご欠席の場合には、代理の方のご参加、もしくは当日配布の資料の発送を以ちましてご出席に代えさせていただき、ご参加費を全額お申し受けさせていただきますのでご了承下さい。 |
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