【NASDAQ上場へ挑戦する日本企業】 NASDAQ上場を目指す先行企業の実例

このセミナーで学べること

※動画配信サイトでの視聴セミナーのお申込みになります。

日本のIPOでは、上場の準備に少なくとも3年という期間と相応のコストがかかります。上場審査の基準には、売上高や純資産額といった『形式基準』のほか、上場会社にふさわしい経営基盤があるかを確認する『実質基準』の2つがあり、実質基準においてコーポレートガバナンスと社内管理体制の整備が求められることから、どうしても数年の期間が必要になります。このため上場を目指す企業の中には、3年という期間で思ったように進捗できず、毎年一定数の企業が上場を断念しています。

　一方、NASDAQの場合は、最短半年で上場することが可能です。また、資金調達額も日本の3倍から10倍程度と言われていて、10～40億円程度の調達が見込めることから、NASDAQ上場へ挑戦する日本企業が増えつつあります。NASDAQでも日本と同様に形式基準と実質基準は存在しますが、実質基準は緩和措置が取られており、新興企業については、SOX法の監査（US-SOXによる内部統制監査）が免除されています。このようなことから、日本での上場を断念した企業がNASDAQ上場へチャレンジするケースが増えています。しかしながら、NASDAQ上場には日本のIPOとは異なる特有の作業もあり、このハードルを乗り越える必要があります。

　本セミナーでは、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点（米国会計基準や米国監査法人への対応）を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。

10:00～
※講義50分

■プログラム.【NASDAQ上場を目指す企業事例】米国会計基準や米国監査の対策と攻略法

NASDAQへの上場には、アンダーライターや弁護士、監査法人等の関係者との契約から始まり、デューデリジェンス（米国の弁護士による契約書のチェック）、米国基準に即した財務諸表の作成、米国の監査法人による監査対応、上場申請書類の準備・SECへの提出といった作業が必要になります。この中で最も苦労するのが米国基準に基づく財務諸表の作成（GAAP差に基づく数値算定や調整仕訳作成等の日本基準から米国基準への調整）と米国監査法人への監査対応です。
　当プログラムでは、NASDAQ上場のメリットや準備作業、全体スケジュール等を紹介するとともに、上場作業の中核をなすUSGAAP財務諸表作成や会計監査上の注意点につき、先行企業の実例に基づいてわかりやすく解説いたします。