派遣会社の人事労務管理お役立ち無料オンラインセミナー

このセミナーで学べること

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　　　　　　　　内容
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●労働者派遣に関する最近の法改正について
●派遣労働者の効果的かつ効率的なキャリア教育と人事評価
●派遣労働者の同一労働同一賃金の実施状況とポイント
●派遣会社のお客様からよくあるご質問


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労働者派遣に関する法改正情報
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●労使協定方式「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」の公表
・労使協定方式による派遣労働者賃金の決定基準となる、派遣労働者が従事する業務と「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」（一般賃金水準）の令和5年適用分が公表されました。
・令和5年度に向けて労使協定の基準値（別表）の見直しの用意、派遣労働者の賃金が基準値以上であることの確認（派遣料金の交渉）を行ってください。

●有期契約派遣社員の育児休業取得要件の変更
・育児介護休業法の改正により、有期契約労働者の育児休業取得要件が以下のように緩和されます。
①通常の育児休業：１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない者
②出生時育児休業：子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日から６月を経過する日までに契約が満了することが明らかでない者
・１０月から適用された「出生時育児休業」と通常の「育児休業」と育児休業の取得要件が異なるため、対象者をご確認ください。


これらの内容は当日のほんの一例です。
参加された皆様には必ずご満足いただける内容となっていますので、ぜひ参加のご検討をしてみてください！

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　　　　　　主催 / 共催
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主催：社会保険労務士法人・行政書士事務所ロイヤル総合研究所
社会保険労務士を中心とする専門家が人事労務管理に関する手続きやコンサルティングサービスを展開。在留資格の手続きやコンサルティングサービスも提供している。

共催：一般社団法人社会人養成塾／JPパートナーズ
中小企業向け人事制度設計コンサルティングサービス「人事パック」を企画・開発・運営し、全国に展開中。

共催：株式会社プロシーズ
派遣法改正に伴って派遣社員様向けに作られた eラーニングを活用したキャリア教育訓練支援サービス「派遣の学校」を企画・運営。


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　　　　　　　　講師
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社会保険労務士法人・行政書士事務所ロイヤル総合研究所
代表　森崎和敏
社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士の資格を保有し、上場企業から中堅中小企業まで幅広くコンサルティングを展開。


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　　　　　　　開催概要
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日時：2023年2月21日(火)15:30-17:00　＊10分前開場
会場：Zoomによるオンライン開催
定員：先着順 50社限定
料金：無料

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　　　　　　　注意事項
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お申し込み後、キャンセルされる場合は事前にご連絡をお願いいたします。
イベントの内容は予告なく変更となる場合がございます。
セミナー当日は質疑応答の時間を設けていますので、活発な意見交換を行うため
zoomミーティングでの開催となります。
※マイク、ビデオはオフ状態での参加も可能です。不明点等あればチャットからの質問も受け付けていますのでご安心ください。