【JPIセミナー】4月12日(水)開催 「”スマート農業”の現状と法的実務」

このセミナーで学べること

近年、農業分野では労働力不足が深刻な問題となり、生産効率・品質の向上を実現する手段として「スマート農業」の開発・実用化が進んでいます。日本政府でも「スマート農業実証プロジェクト」などによって、スマート農業の推進を加速化させています。

本セミナーでは、人見　高徳　弁護士をお迎えし、農業分野でのテクノロジーの利活用に関する現状、法的ガイドライン、事故対応など法的リスクについて、実例を踏まえて詳説いただきます。

１．農業分野におけるテクノロジー利活用の現在地
　（１)デジタル田園都市国家構想における農業の位置づけ
　（２)スマート農業実証プロジェクトの概要と採択事例
　（３)自動走行農機、農業用ドローン、農業用アシストスーツ
２．スマート農業を支える法的な仕組み
　（１)農業データ連携基盤（WAGRI）・オープンAPI整備ガイドライン
　（２)農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン
　（３)農業機械の自動走行に関する安全性確保ガイドライン
　（４)農薬の空中散布ガイドライン
　（５)農業分野における営業秘密の保護ガイドライン
　（６)農業経営基盤強化促進法
３．スマート農業における法的リスクと留意点
　（１)データ利用契約締結の必要性（契約がなかった場合のシナリオ）
　（２)自動走行ガイドライン遵守の必要性（ロボット農機で人身事故を起こした場合のシナリオ）
　（３)農薬の空中散布ガイドラインの必要性（ドローンで農薬ドリフトを発生させた場合のシナリオ）
４．関連質疑応答
５．名刺・情報交換会