【NASDAQ上場へ挑戦する日本企業】 弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場と先行企業の実例

このセミナーで学べること

※WEBセミナー（Live配信）のお申込みになります。※Live配信に変更になりました。

日本のIPOでは、上場の準備に少なくとも3年という期間と相応のコストがかかります。上場審査の基準には、売上高や純資産額といった『形式基準』のほか、上場会社にふさわしい経営基盤があるかを確認する『実質基準』の2つがあり、実質基準においてコーポレートガバナンスと社内管理体制の整備が求められることから、どうしても数年の期間が必要になります。このため上場を目指す企業の中には、3年という期間で思ったように進捗できず、毎年一定数の企業が上場を断念しています。

　一方、NASDAQの場合は、最短半年で上場することが可能です。また、資金調達額も日本の3倍から10倍程度と言われていて、10～40億円程度の調達が見込めることから、NASDAQ上場へ挑戦する日本企業が増えつつあります。NASDAQでも日本と同様に形式基準と実質基準は存在しますが、実質基準は緩和措置が取られており、新興企業については、SOX法の監査（US-SOXによる内部統制監査）が免除されています。このようなことから、日本での上場を断念した企業がNASDAQ上場へチャレンジするケースが増えています。しかしながら、NASDAQ上場には日本のIPOとは異なる特有の作業もあり、このハードルを乗り越える必要があります。

　本セミナーでは、NADAQ上場の支援に豊富な経験を持つシティユーワ法律事務所様をお招きして、第一部「弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場」についてご講演いただきます。また第二部において、NASDAQ上場を目指す先行企業の実例に基づき、NASDAQ上場の全体像やメリット等を解説するとともに、NASDAQ上場特有の論点（米国会計基準や米国監査法人への対応）を中心に、NASDAQ上場の対策と攻略法を紹介いたします。

■プログラム1：弁護士からみた日本企業のNASDAQ上場
　講師：シティユーワ法律事務所　弁護士　谷友輔氏

日本のスタートアップ企業の間で最近、NASDAQ上場に対する関心が高まっており、実際に上場を達成したり、上場に向けた手続を進めたりしている企業が増えています。
当プログラムでは、日本企業によるNASDAQ上場を含む海外上場のアドバイザーを数多く務めている日本の弁護士が、実務上の経験を踏まえて、日本企業がNASDAQへの上場を目指すメリット、ハードル、注意点等について、法的な観点を中心に解説いたします。

■プログラム.2：【NASDAQ上場を目指す企業事例】
米国会計基準や米国監査の対策と攻略法
　講師：エイアイエムコンサルティング株式会社　取締役　塩野敬

NASDAQ上場はアンダーライターや弁護士、監査法人等との契約から始まり、デューデリジェンス、US財務諸表の作成、米国監査法人による監査対応、上場申請書類の準備・SECへの提出といった作業が必要になります。この中で最も苦労するのがUS財務諸表の作成と米国監査法人への監査対応です。
当プログラムでは、NASDAQ上場の準備作業や全体スケジュール等を紹介するとともに、上場作業の中核をなすUSGAAP財務諸表作成や監査上の注意点につき、先行企業の実例に基づいて解説いたします。

■質疑応答：【プログラム終了後】NASDAQ上場に関する質疑応答

当日は、シティユーワ法律事務所様をお招きして、法的な観点からNASDAQ上場についてご講演いただきます。また、弊社の事例に基づいて、NASDAQ上場における進め方を解説いたします。説明上の不明点や質問事項につきましては、チャット機能を利用して、直接講師へ質問することが可能です。NASDAQ上場や米国会計基準・監査対応に関する不明点等がございましたら、その不明点を解消する機会としてご利用ください（任意でご参加ください）。
※セミナー当日は、チャット機能によりご質問いただくことが可能です。

※事前の告知無しにプログラム内容を変更させていただく場合がございます。