親が認知症になったらどうなる！？家族の資産を守るお金の管理方法とその準備

このセミナーで学べること

超高齢社会の日本。65歳以上の認知症患者数は2020年に約602万人（参照：日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究）、2025年には約675万人と予測されています。認知症などで判断能力が低下した場合、家族でさえも金融機関のお金が引き出せなくなったり、不動産の管理や売却ができない（実家が空き家になる）など、いわゆる“資産凍結”の可能性が高まることで近年、ニュースをはじめ様々なところで話題になっています。そうなる前に、どのような準備と対策をしておけばいいのか。弁護士とファイナンシャルプランナーそれぞれの専門家から詳しく解説するセミナーとなっております。

■親が認知症になるとどうなる？
■なぜ、認知症になると資産が凍結されるのか？
■凍結されたらどうなる？
■「成年後見制度」を利用するべきか？
■判断能力が低下する前に出来る対策と準備方法とは？
■家族の資産を守るための「家族信託（民事信託）」とは？
■実際の事例紹介


といった内容を中心に解説いたします。
また、実際にわたしたちの事務所にもこのようなご相談が日々訪れています。


- 相談介護が必要になる前にお金の管理について相談したい
- 元気なうちに遺産のことをきちんと決めておきたい
- 認知症になって口座が凍結されたら介護費用がまかなえない…
- いざという時に不動産の管理や売却ができないと実家が空き家になってしまった…
- あまりお金をかけずに財産管理をしてもらいたい


どこかに該当する。もしくは、そのほかにもお悩みがございましたら、お気軽にご参加ください。
親や自分が元気な今だからできることを少しずつ始めていきませんか？


【当日スケジュール】
14:00-15:00「第１部：弁護士による解説」
15:00-16:00「第２部：ファイナンシャル・プランナーによる解説」
16:00-16:30 「質疑応答」